新着情報

事業所得者のための決算のポイント

1.個人事業主とサラリーマン サラリーマンが給料の支給を受けても、個人事業主が事業で稼いでも、いずれも所得税が課税されます。ただし、「所得」といっても、給料は「給与所得」、事業で稼ぐ所得は「事業所得」として、所得税法において区分されており、その課税の仕方は大きく異なっています。また、一定規模以上の個人事業主においては、消費税の申告・納税義務も生じます(図表1参照)。 図表
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給与支払報告書及び法定調書合計表

前号においては年末調整の変更点を中心に解説をいたしました。今月号では、各市区町村に提出する給与支払報告書、及び税務署に提出する法定調書合計表について解説いたします。 (1)給与支払報告書 「給与支払報告書」とは、事業者が従業員の年間の所得を確定し、従業員が住んでいる市区町村に給与支払状況を報告する書類のことです。給与支払報告書には、「個人別明細書」と「総括表」で構成されています。       
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新年明けましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。 2021年も何卒よろしくお願い申し上げます。   昨年度はコロナウイルス感染症の影響により多くの事業主の方々が経済的に影響を受けました。 コロナウイルス関連の融資サポートや補助金・助成金申請サポートも数多く実施いたしました。 2021年も引き続き、税務経営サポート、会社設立サポート、及び当該サポートを実施していきたいと考えております。 お
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年末調整の対象となる給与について

♦2ヵ所でアルバイトをしている従業員の年末調整について 個人事業主が従業員を雇用しており、他の事業所でもアルバイトをしている従業員の年末調整を当個人事業主の事業所で行うことができるかが問題となります。   2ヵ所でアルバイトしている従業員の年末調整については、従業員が「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している給与等の支払者の下で行
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年末調整の主な変更点

今年に入ってコロナウイルス感染症に関する給付金・補助金等について解説してきましたが、もうすぐ年末調整の時期が始まります。年末調整に関する記事は過去に記載しておりますが、今月号では、今年の年末調整に関して、前年以前と比較して大きな変更点について解説いたします。 (1)給与所得控除 ①  概要 給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出されます。この給与所得控除額は、給
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令和2年度 新型コロナウィルス感染症 緊急経済対策による税制改正

♦消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例 消費税の課税事業者を選択する(又はやめる)にあたっては、原則として、その課税期間の開始前に届出書を提出する必要がありますが、新型コロナウィルス感染症の影響を受けている事業者につき、次の①~③に該当するときは、税務署に申請し、承認を受けることにより、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する(又はやめる)ことが可能となります。
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新型コロナウイルスによる納税猶予・申告納付期限の延長制度

これまで新型コロナウイルス感染症にかかる様々な助成金や補助金、融資制度及び給付金について解説してきました。まだまだコロナウイルスによる影響は大きく、これらの制度を利用しても資金繰りに困難な事業主も多いかと思います。今回は新型コロナウイルス感染症の影響により、国税や社会保険料の納付が困難な事業主に対する納税猶予制度、あるいは申告納付が困難な事業主に対しての申告納付期限の延長制度について解説いたします
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令和2年度 新型コロナウィルス感染症 緊急経済対策による税制改正

(1)テレワーク等のための中小企業の設備投資税制 中小企業者等が、テレワーク等のための設備の取得等をした場合、「中小企業経営強化税制」の適用を受けることができるようになりました。 ■ 中小企業経営強化税制とは 青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内(平成29年4月1日から令和3年3月31日まで)に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定
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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度

事業主が申請する雇用調整助成金とは別に、労働者の申請による新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金という制度が開設され、今年の7月1日より受付がスタートしています。今月号では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度について解説いたします。 (1)概要 新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受け
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令和2年度 新型コロナウィルス感染症 緊急経済対策による税制改正

(1)欠損金の繰戻し還付 青色欠損金の繰戻し還付制度とは、青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合に、その法人の請求によりその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度です。  従来、中小企業(資本金1億円以下の法人)に認められていた青色欠損金の繰り戻し還付について、特例により
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