新着情報

法定調書の作成と提出について

法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法等の規定により、提出するよう義務付けられているもので、適正、公平な課税の実現を図る上で極めて重要な役割を担っています。今回は法定調書のなかで、令和2年1月31日が提出期限となっているもののうち、「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」について、その提出範囲や記載事項等について説明いたします。 (1)提出する必要がある   令和元年中に俸給、給
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事業承継(第三者承継)

事業承継と聞くと、まだまだ先のことと考えている方も多いかと思います。事業承継に関して、早めに対策をして、将来起こり得る事態に対応できるように準備することが大切です。ここでは、事業承継の方法のうち、第三者承継について詳細に解説いたします。 (1)事業承継問題の概要 事業承継問題は、現在日本が直面している大きな社会問題の1つとなっています。 この社会問題は、「今後10年の間に70歳(経営者の平均
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中小事業者の税額計算の特例について

令和元年10月からの消費税率引上げに伴う軽減税率制度の実施により、売上・仕入とも税率ごとに区分経理を行う必要があります。ただし、区分経理を行うことについて困難な事情(注1)がある中小事業者(注2)に対しては、区分経理に円滑に対応できるよう、経過措置として一定期間、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。 (注1)「困難な事情」とは課税期間中の売上又は仕入について、税率ごとの管理が行え
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年末調整と住民税

(1)年末調整とは 「年末調整」は、皆様もご承知のとおり、給与の支払を受ける従業員の一人一人について、毎月(毎日) の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続で、給与の源泉徴収の総決算ともいうべきものです。 大部分の給与所得者は、この「年末調整」によってその年の所得税及び復興特別所得税の納税
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新年明けましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。 2020年も何卒よろしくお願い申し上げます。   昨年度も非常に多くのお客様からお問い合わせをいただき、誠にありがとうございました。 お客様の事業拡大を通じて、当事務所も共に成長していくこと、これが私の目標でもあり、夢でもあります。 2020年も多くのお客様と出会い、支援できることを願っております。   2020年も皆さまにと
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新しい請求書等保存方式について

令和元年10月からの消費税率引上げに伴う軽減税率制度の実施により、複数税率になるため日々の取引や経理事務において従来の記載事項に加え、新たに税率ごとの区分を記載した請求書等の交付や保存、税率ごとに区分した記帳などの経理が必要になります。以前にも一部掲載させていただきましたが、前回と今回で、特殊な事項について詳しくお伝えさせていただきます。 (1)「軽減対象資産の譲渡等である旨」等の記載がなかった
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M&Aメディア≪FUNDBOOK≫への寄稿のお知らせ

この度、 M&AアドバイザーとM&Aプラットフォームを 組み合わせた「ハイブリッド型」のM&A仲介サービスを行っている株式会社FUNDBOOK(URL:https://fundbook.co.jp/) の運営するM&Aメディアに記事を寄稿させて頂きました。 ■記事の内容: 「経営者も知っておきたい株式交換の税務と仕訳」 記事URL: https://fun
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繰延資産の範囲と取扱い

「繰延資産」というと、資産の繰延をイメージし、前払費用を思い浮かべる人も多いかと思います。「繰延資産」は、サービスの提供を受けた費用であるものの、その効果が一年以上に及ぶものをいいます。一方、「前払費用」は、まだサービスの提供を受けていない費用である点で、繰延資産とは大きく異なります。  繰延資産は、効果が及ぶ期間にわたって費用処理するのが適切と考えられるので、サービスの提供を受けたときではなく
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消費税の軽減税率制度・新しい請求書等保存方式

 10月1日よりスタートした消費税の軽減税率制度ですが、前回は、軽減税率制度が適用される項目について解説いたしました。今回は、前回説明が出来なかった詳細な区分(軽減税率が適用されるか、10%が適用されるか?等)について、Q&A形式で説明いたします。また、複数税率になるため日々の取引や経理事務において従来の記載事項に加え、新たに税率ごとの区分を記載した請求書等の交付や保存、税率ごとに区分した
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年末調整関係書類 (令和2年に変更予定)

(1)令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書  地方税法の改正により、単身児童扶養者に該当する場合には、児童扶養手当法に規定する児童扶養手当の支給を受けている事実などを記載した「給与所得者の扶養親族申告書」を提出しなければならないとされたことから、住民税に関する事項に「単身児童扶養者」欄が追加されました。 (2) 令和 2年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書  地方税法の改
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