新着情報
算定基礎届
皆さまは本年度の算定基礎届を提出済だと思います。
給与計算をされている担当者の方はご存知かと思います。算定基礎届は、毎年7月1日から10日までに、日本年金機構の都道府県ごとの事務センター又は管轄の年金事務所に提出します。厚生年金基金や企業年金基金、健康保険組合に加入している事業所は、そちらにも決められた様式で提出します。
今回は、この算定基礎届について簡単にご説明いたします。
（１）算定
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夏季休業期間のお知らせ
平素は、弊事務所の各サービスをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
本日8月1日（水）に幣事務所の開業1周年を無事迎えられましたことをご報告いたします。
なお、夏季休業期間について下記の通りご案内させていただきます。
夏季休業期間
2018年8月13日（月）～2018年8月17日（金）
休業期間中のメール・ＦＡＸでのお問い合わせについて
休業期間中に頂きましたメール・ＦＡＸ
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平成30年度税制改正のポイント（個人）
以前のコラムで一部記載をしておりましたが、今年の税制改正では、特定の収入がある人のみに適用される給与所得控除額及び公的年金控除額を１０万円引き下げ、すべての人に適用される基礎控除額を１０万円引き上げる見直しが行われました。この見直しにより、所得の高い人には、担税力による税負担の観点から増税となる改正がなされました。
（１）基礎控除の改正
所得から差し引かれる基礎控除額が、一
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消費税の課税事業者・免税事業者
事業を行っていると、消費税を預かり、預かった消費税を納付する義務が発生します。消費税を納付する義務がある個人事業者、法人を消費税の課税事業者といいます。
この義務にはいくつか要件があり、一定の小規模な事業者については、その消費税の納税を免除される場合があります。これを消費税の免税事業者といいます。
今回は、この消費税の課税事業者、免税事業者について簡単にご説明いたします。
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建設業の社会保険加入
最近多くの建設業者の方々から社会保険加入に関するご相談が増えてきております。何故建設業において社会保険加入が必須なのか、以下において具体的にご説明いたします。
（1） 建設業の社会保険加入対策
① 公共工事の受注に社会保険加入の厳格化
国土交通省は、社会保険の未加入業者が多いことが、建設業界に若手の人材が集まりにくい要因の1つとなることを懸念し、社会保険を管轄する厚生労働省と連携して、社会
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契約社員等の無期転換ルールについて
無期転換ルールとは、平成24年8月に成立した「改正労働契約法」（平成25年4月1日施行）により対応が必要になった、雇用に関する新たなルールのことです。この改正労働契約法が施行されてから平成30年4月1日で5年が経過し、今後、無期転換ルールが本格的に適用され始めます。
（１）無期転換ルールの概要
無期転換ルールは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が５年を超えて反復更新さ
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2018.5 お客様の声
「自分のペースで仕事が出来ています」
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お客様の声
１．深堀雅展公認会計士事務所にご依頼いただいた理由を教えていただけますでしょうか？
公庫担当の方の紹介で深堀先生を知りました。
実際に会ってみて人柄が良さそうに思った為
税理士、公認会計士
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平成30年度税制改正のポイント
平成29年12月14日に「平成30年度税制改正大綱」が与党から発表されました。
「生産性革命」と「人づくり革命」という政府の施策を税制面から後押しすべく、その実現に向けた税制措置が盛り込まれました。また、中小企業の喫緊の課題である事業承継についても、これまでの事業承継税制を大幅に緩和、拡充する措置が設けられました。
（１）所得拡大促進税制の拡充
現行の所得拡大促進税制は、国内雇
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2018.4 お客様の声
「たよりになると思います」
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お客様の声
１．深堀雅展公認会計士事務所にご依頼いただいた理由を教えていただけますでしょうか？
・これまで銀行での融資がうまくいかずにこまったため
２．実際にサービスを受けられた感想はいかがでしょうか？
・
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保証付融資
初回コラムでは制度融資について記載いたしましたが、今回は信用保証協会の保証付融資について検討したいと思います。
（1） 保証付融資の概要
中小企業・小規模事業者の皆さまが資金調達する場合、どのような方法があるのでしょうか？
大別すると、「出資」「融資」「社債」「助成金・補助金」の４つの方法が挙げられます。従前は、資本金1,000万円の規制など、株式会社を設立するには様々なハー
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