新着情報
令和３年分の路線価図等を公表
コロナ渦の影響により下落傾向
国税庁は令和3年分の路線価図等を公表しました。大阪国税局管内の最高路線価(1平方メートル当たり)は「大阪市北区角田町(御堂筋)」で、その価格は1,976万円です。前年の2,160万円と比較して8.5%下落しています。新型コロナウィルス感染症の影響で、インバウンド需要が大幅に減少したことが影響していると考えられます。
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資本的支出と修繕費
今回は固定資産のうち、資本的支出と修繕費の区分を中心に解説いたします。 資本的支出は有形固定資産の取得原価に算入されるのに対して、修繕費は期間費用に計上されます。資本的支出と修繕費の区分については実務上判断が難しいケースも多く、その場合は法人税法上の取扱いが参考になります。
出典：新日本有限監査法人 第6回 資本的支出と修繕費より一
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納税環境の整備
(1) 税務関係書類における押印義務の見直し
国・地方公共団体を通じたデジタル・ガバメントの推進による行政手続きコストの削減や、感染症の感染拡大により、あらわになった課題への対応といった観点から、税務手続きの負担軽減のため、税務署長等に提出する国税関係書類のうち納税者等の押印を求めているものについては、従来より実印による押印や印鑑証明書の添付を求めているものを除き、押印義務が廃止されました。ま
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資金繰りのポイント
事業計画書と異なり、資金繰り表は自社の現預金の動きを表で纏めたものになります。手元資金、資金繰り表の見方、及び資金繰りのポイントについて解説致します。
（１）資金繰り表の必要性
手元のお金の動きや残高は通帳を見れば確認することが出来ますが、どれだけ本業で稼いだか、また本業以外でどれくらい稼いだか、又は損失があったかを確認することが出来ません。 手元のお金が増
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退職所得課税の改正点
(1) 短期退職手当等の「退職所得の２分の1課税」の適用除外
退職所得金額の計算において「役員等勤続年数」が5年以下である者が支払を受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として支払を受けるもの(特定役員退職手当等）については、平成25年分以後は退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額（「退職所得の2分の1課税」の適用なし）が退職所得の金額とされています。
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事業承継・引継ぎ補助金
日本の中小企業は約420万社あり、全体に占める割合も99%以上を占めています。しかし、近年では後継者不足等により廃業に追い込まれること予想されており、政府ではそのような状況を回避するために、中小企業の事業承継を補助するための「事業承継・引継ぎ補助金」を実施しています。
（１）事業承継・引継ぎ補助金の概要
事業承継・引継ぎ補助金は、2021年度から事業承継補助金と経営資源引継ぎ補助金
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事業再構築補助金の申請受付がスタート
事業再構築補助金とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの、思い切った事業再構築への中小企業等の挑戦を支援する制度です。当該補助金の申請を行うには、図表1の要件を全て満たす必要があります。
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月次支援金
先月5月末までの期限であった一時支援金ですが、今後は月次支援金に移行します。月次支援金の概要、給付対象、給付金額等について解説いたします。
（１）月次支援金の概要
月次支援金は、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に事業の継続・立て直しやそ
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ものづくり補助金 「低感染リスク型ビジネス枠」
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、感染拡大を抑えながら生産性の向上を図ることは中小企業や個人事業者における喫緊の課題です。そこで、令和2年度第3次補正予算において、感染対策と経済活動の両立に資する設備導入や販路開拓への投資、テレワーク等に対応したITツール導入等を支援するため、中小企業生産性革命推進事業である「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」の特別枠が「低感染リスク
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事業譲渡の税務
現在M&A（Merger（合併） and Acquisitions（買収）の略）や事業承継が盛んに行われております。今回はM&Aの代表的な手法の1つである事業譲渡の税務を中心に解説いたします。
（１）事業譲渡とは？
事業譲渡とは、会社がある事業の全部又は一部を譲渡することをいいます。企業全体を売買対象とする株式譲渡と異なり、譲渡対象を選べる点に特徴があります。
（２）事
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