新着情報
新型コロナウイルスによる納税猶予・申告納付期限の延長制度
これまで新型コロナウイルス感染症にかかる様々な助成金や補助金、融資制度及び給付金について解説してきました。まだまだコロナウイルスによる影響は大きく、これらの制度を利用しても資金繰りに困難な事業主も多いかと思います。今回は新型コロナウイルス感染症の影響により、国税や社会保険料の納付が困難な事業主に対する納税猶予制度、あるいは申告納付が困難な事業主に対しての申告納付期限の延長制度について解説いたします
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令和2年度 新型コロナウィルス感染症 緊急経済対策による税制改正
（1）テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
中小企業者等が、テレワーク等のための設備の取得等をした場合、「中小企業経営強化税制」の適用を受けることができるようになりました。
■ 中小企業経営強化税制とは
青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内（平成29年4月1日から令和3年3月31日まで）に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定
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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度
事業主が申請する雇用調整助成金とは別に、労働者の申請による新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金という制度が開設され、今年の7月1日より受付がスタートしています。今月号では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度について解説いたします。
（１）概要
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受け
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令和2年度 新型コロナウィルス感染症 緊急経済対策による税制改正
（1）欠損金の繰戻し還付
青色欠損金の繰戻し還付制度とは、青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合に、その法人の請求によりその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度です。
従来、中小企業（資本金1億円以下の法人）に認められていた青色欠損金の繰り戻し還付について、特例により
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家賃支援給付金制度
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者に対して、前回の持続化給付金とは別の手当として、家賃支援給付制度が創設されました。例外に該当する場合は、非常に複雑なため、ガイドラインをご確認いただきますようお願いいたします。
（１）新たな対象者
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する皆様の事業の継続を支えるため、地代・家賃（以下、賃料）
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令和2年度 税制改正について （個人関係）
令和年2年度の税制改正は、①デフレ脱却と経済再生、②中小企業等の支援、③経済のグローバル化・デジタル化の対応、④経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、⑤円滑・適正な納税のための環境整備といった基本的な考え方に基づいて、制度の新設、改正、廃止がなされました。これらの中から、個人事業者に影響を及ぼす項目について解説します。
（１）中小事業者等の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特別措置の
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持続化給付金制度 （支援対象拡大）
ニュースレターの第33号において、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業主に対する持続化給付金の制度について解説いたしました。今月号では、6月26日に経済産業省が持続化給付金の支給対象拡大を正式に発表したため、持続化給付金制度の新たな支援対象者、給付金、必要書類等について解説いたします。
（１）新たな対象者
１ 主たる収入を
雑所得・給与所得
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新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策における税制措置
（1）納税猶予の特例
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少しており、一時に納税を行うことが困難である方は、1年間、国税の納付が猶予されます。担保の提供は不要で、延滞税もかかりません。 （図表1参照）
図表1 納税猶予の特例
現行制度
特例
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助成金・支援金
先月号では、持続化給付金について解説いたしました。今回は、厚生労働省が管轄している雇用調整助成金、及び大阪府の休業要請外支援金について解説いたします。
（１）雇用調整助成金
① 雇用調整助成金とは
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主（雇用保険適用事業者）が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合、労働者が従業員に支払った休業
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持続化給付金制度（新型コロナウイルス感染症） 続き
（７）申請フォームの入力
持続化給付金の申請方法については、経済産業省のＨＰに詳細が記載されております。
申請用ＨＰがアップされる前に、下記の申請する情報をご確認いただき、資料を整理・準備いただけますとスムーズに申請が可能となります。
売上情報
●対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入 （2019年度か2018年度の金額）
●決算
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