お知らせ

消費税の軽減税率制度・新しい請求書等保存方式

 10月1日よりスタートした消費税の軽減税率制度ですが、前回は、軽減税率制度が適用される項目について解説いたしました。今回は、前回説明が出来なかった詳細な区分(軽減税率が適用されるか、10%が適用されるか?等)について、Q&A形式で説明いたします。また、複数税率になるため日々の取引や経理事務において従来の記載事項に加え、新たに税率ごとの区分を記載した請求書等の交付や保存、税率ごとに区分した
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年末調整関係書類 (令和2年に変更予定)

(1)令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書  地方税法の改正により、単身児童扶養者に該当する場合には、児童扶養手当法に規定する児童扶養手当の支給を受けている事実などを記載した「給与所得者の扶養親族申告書」を提出しなければならないとされたことから、住民税に関する事項に「単身児童扶養者」欄が追加されました。 (2) 令和 2年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書  地方税法の改
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民法(相続法)改正

 2018年(平成30年)7月に、相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続き法の一部を改正とする法律」と、法務局において遺言書を保管するサービスを行うこと等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。 (1)相続法の改正  民法には人が死亡した場合等に、その人(被相続人)の財産がどのように承継されるかなどに関する基本的なルールが定められており、このルールは
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法人にかかる税制

(1)法人が有する仮想通貨の評価方法等の整備  仮想通貨が棚卸資産に該当しないことが明確化された上で、法人が期末に保有する仮想通貨の評価方法等が定められました。 ① 法人が事業年度末に有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、時価評価により評価損益を計上することとされました。 ② 法人が仮想通貨の譲渡をした場合の譲渡損益
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補助金・助成金

 補助金とは、国の政策目標を達成するために、事業者がその目的にあった事業に広くしっかりと取り組んでもらうための、事業の実施のサポートをするための給付金のことです。  一方、助成金とは、国が行っている、雇用関係の助成金を指すのが一般的となります。 (1)補助金・助成金の比較 ① 補助金の特徴  期間内に応募して採択されたら支給されるもので、助成金と同様に返済義務がありません。期間内に応募しな
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法人事業税の税率の改正等

 地方法人課税における税源の偏在を是正する措置について、消費税率10%への引上げ段階で地方法人特別税・譲与税が廃止され、法人事業税に復元されること等も踏まえて、見直されました。  法人事業税(所得割及び収入割に限る。)の標準税率が次のとおりとされ、令和元年(2019年)10月1日以後に開始する事業年度からの適用とされました。 ■法人事業税の税率の改正 資本金の額 又は 出
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法人化(法人成り)

 最近では、科学・医療・製造技術の著しい発達や、ITの台頭により、様々なサービスを享受することが可能となりました。更に規制緩和化により、その潮流に乗って創業を目指す方々が多く見受けられます。ここでは、法人成りについてのメリット・デメリットをご紹介します。 (1)法人成りとは  法人成りとは、法人を設立し、個人事業から移行させることをいいます(以下、「法人化」という)。法人化による代表的なメリッ
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ふるさと納税/商業・サービス業・農林水産業活性化税制

【ふるさと納税の規制の改正】  2008年に始まり返礼品がもらえるということで人気になったふるさと納税ですが、2019年6月から規制されるポイントが大きく2つあります。    1.返礼品は寄付の3割  2.返礼品は地域の地場産品に限られる  ふるさと納税の趣旨は、地方に住む人が減ったことで住民税が減少するという事態を防ぐということが目的で始まりました。  「ふるさと」と言っていますが、特
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棚卸資産

 棚卸資産は、会社の商品・製品であり、非常に重要な資産であります。この棚卸資産の過剰な在庫により、経営が圧迫されている会社も少なくありません。棚卸資産の期末評価も重要な手続きの1つであります。今回は、棚卸資産について取り上げたいと思います。 (1)棚卸資産とは  法人税法・所得税法に定める棚卸資産とは、おおむね次のようなものとなります。  ① 商品又は製品(副産物及び作業くずを含む)  ②
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【平成31年3月期】法人税申告のポイント

 平成30年度税制改正における改正事項を中心として、平成31年3月期の法人税申告においては、いくつか注意が必要なポイントがあります。その中の主なものの概要を解説します。 (1)法人税率の段階的引下げ  平成31年3月31日までに開始する事業年度については、中小法人等に対する軽減税率が特別措置により19%から15%に引下げられました。  なお、平成31年度税制改正により、中小法人等に対する軽減
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