お知らせ

消費税インボイス制度の免税事業者への影響

   令和5(2023)年10月1日からインボイス制度(適格請求書等保存方式)がはじまります。現在、消費税課税事業者の方はもちろん、法人・個人を問わず納税義務が免除されている免税事業者の方にとっても、ご自身に関わりがあるのか判断しかねている方もいらっしゃるかと思います。           今回は免税事業者の方向けにインボイス制度の対応ポイントをまとめました。 (1)インボイス制度の概要  
続きを読む >>

令和4年度税制改正について

   令和4年度税制改正改正項目のうち個人事業者に関係するもの及びその他のものについて解説します。 (1)適格請求書等保存方式(インボイス制度)の見直し(消費税) ①適格請求書発行事業者の登録の見直し                                                                                     免税事業者が令和5年10月
続きを読む >>

固定資産の減価償却

   備品等の購入や修繕などを行った場合には、それが固定資産になるのか、費用になるのかの判断が重要です。この判断を誤ると税額にも影響がでます。                                                                 固定資産とは、使用可能期間が1年以上かつ取得価額が10万円以上の備品等を購入した場合には固定資産として計上する必要があります。 
続きを読む >>

令和4年度税制改正について

   令和4年度税制改正改正項目のうち個人事業者に関係するもの及びその他のものについて、解説します。 (1)個人事業者(事業所得等)に関係する主な改正項目        賃上げ促進税制の拡充と延長(所得税)                                                                            常時使用する従業員の数が1000人以下
続きを読む >>

国税のキャッシュレス納付

   国税庁では金融機関や税務署に赴いて納税することが困難な人や、昨今の情勢から抵抗のある人のために、自宅や会社から納付手続きのできるキャッシュレス納付の整備を進めています。非対面で納税が可能なキャッシュレス決済が新型コロナウィルス対策にもつながることや納税者の利便性の向上など、自治体や金融機関の業務効率化の観点から、キャッシュレス納付へのニーズは高まりつつあります。 (1)ダイレクト納付  
続きを読む >>

法人関係の税制改正について

   令和4年度税制改正では、新型コロナウィルス感染症への対応に万全を期しつつ、未来を見据え、「成長と分配の好循環」と、「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、新しい資本主義の実現に取り組むという方針の下、多様なステークホルダーへの還元という視点から施策が講じられています。以下では、中小企業に関係する主な改正項目を中心に解説します。 (1)所得拡大促進税制の見直し             
続きを読む >>

所得拡大促進税制

   所得拡大促進税制とは、中小企業が従業員への給与等の支給総額を前年度より増加させた場合に、その増加額の一部を法人税から税額控除する制度です。  企業が獲得した利益を従業員に還元し、個人所得を改善し、経済の安定した循環を支えることを目的としています。利益を給与として従業員に還元しつつ、給与の増加額に応じての税額控除を受けることができるため、雇用主のみならず、従業員にとってもメリットがある制度と
続きを読む >>

育児・介護休業法の改正について

   令和3年6月に改正された育児・介護休業法のポイントについて、前々回は令和4年4月から施行されている育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務化等について解説しましたが、今回は令和4年10月に創設される出生時育児休業制度(産後パパ育休)、育児休業の分割取得等について解説します。 出生時育児休業制度(産後パパ育休)の創設  男性の育児休業取得を促進するため、出生
続きを読む >>

生前贈与の「暦年課税」

   生前贈与とは、生きている間に財産を配偶者や子、孫などに贈与することです。一方、死亡してから財産を承継することを相続と言います。    生前贈与を行うと、相続税の課税対象となる財産を減らせるため、相続税を軽減できることから、相続税の節税対策として生前贈与を考える方も多いかと思います。生前贈与を行うことで、贈与する人(贈与者)にとっては、自分が生きているうちに、あげたい財産をあげたい人に渡すこ
続きを読む >>

育児・介護休業法の改正について

   令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日より段階的に施行されます。今回の改正で、男女とも仕事と育児を両立できるように、男性の育児休業取得促進のための枠組み(出生時育児休業制度等)が創設されます。また、育児休業を取得しやすい雇用環境整備や労働者への個別の周知・意向確認などが義務化されます。改正された育児・介護休業法のポイントについてお知らせします。   改正
続きを読む >>

<< 前の記事を見る
起業家のための無料相談受付中! お気軽にお電話下さい 0120-888-154 受付時間 9:00〜21:00土日祝も対応可 無料相談の詳細はコチラ
ページ上部へ戻る