お知らせ

「令和6年能登半島地震」に係る国税の申告・納付等の期限を延長

石川県及び富山県を指定して期限延長国税庁は、1月12日に「『令和6年能登半島地震』に係る国税の申告・納付等の期限の延長について」を公表し、石川県及び富山県を対象に、国税に関する申告、申請、納付等の期限を延長すると発表しました。(図表参照)
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定額減税［令和６年度の税制改正大綱］

令和６年度の税制改正大綱が閣議決定し、昨今の物価高における国民の負担を緩和するため、一時的な措置として「定額減税」が発表されました。納税者本人（国内に住所を有する個人、又は引き続き1年以上居所を有する個人）、扶養家族を対象に、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円を、減税する制度となります。所得税においては令和6年分の合計所得金額、住民税においては令和6年度の合計所得金額（令和5年
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帳簿保存のみの保存で仕入税額控除が認められる取引

インボイス制度で変わる経費精算のルールについては、以前にもお伝えしましたが今回は公共交通機関による旅客の運送や従業員等に支給する出張旅費等は、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除ができます。今回はその詳細を解説します。 ◆適格請求書等保存方式の下では、帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件とされていますが、公共交通機関による旅客の運送や従業員等に支給する出張旅費等については
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2024年提出（令和5年分）の確定申告の変更点

今年も確定申告が始ました。今回はインボイス制度導入後はじめての確定申告となるため、申告書や決算書、収支内訳書等について一部改正がなされています。ポイントとなる部分を抜粋し、決算書、収支内訳書の様式の変更点、及び株式の申告方法の改定を解説致します。（１）「青色申告決算書」や「収支内訳書」の変更点　令和5年10月から消費税のインボイス制度が開始しました。消費税の納税をしている事業者に対し
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令和5年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き

主要な6種類の法定調書について国税庁は、令和5年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」を公表しています。この中では、代表的な図表1の法定調書について、提出期限、作成・提出の方法、令和5年分から適用される改正事項、提出対象者、記載
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2024年1月からの電子帳簿保存法改正による変更点

電子帳簿保存法の改正は、令和5年度税制改正において、2024年1月から適用される改正が行われています。ここでは、2024年1月からの改正における、保存形式別の変更点を確認していきましょう。
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事業所得者のための決算のポイント

（1）個人事業主と確定申告個人事業主が事業で稼ぐ所得は「事業所得」として、所得税法において区分されており、その課税の仕方は大きく異なっています。また、一定規模以上の個人事業主においては、消費税の申告・納税義務も生じます。 (図表1 参照)
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贈与税と相続税（税制改正）

暦年贈与と相続時精算課税制度の概要と税制改正による改正点と影響について解説します。（１）暦年贈与受贈者（贈与を受けた者）ごとに年間の受贈額の合計から基礎控除110万円を控除して税率を乗ずる計算となっています。
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インボイス制度で変わる経費精算のルール

本年10月開始の適格請求書等保存方式(インボイス制度)の下では買い手側の立場として、原則課税の課税事業者には、適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)の登録の有無にかかわらず様々な影響が生じます。今回は郵便料金、経費の立替・精算の事例について解説します。例1 郵便料金について ◇郵便切手を購入し、後日に切手を貼付した郵便物をポスト投函により発送
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