お知らせ
法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について
過少申告加算税の軽減措置を受けて記載内容が変更
一定の国税関係帳簿について、優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、あらかじめ所轄税務署長に届出書を提出している保存義務者については、その国税関係帳簿に記録された事項に関し申告漏れがあった場合に、過少申告加算税が5%軽減される措置の適用を受けることができます。
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電子帳簿保存法の新たな要件緩和措置
令和5年度税制改正大綱に、電子帳簿保存の要件を一部緩和する措置が盛り込まれました。ここではその緩和措置のポイントを解説します。
（１）「優良な電子帳簿」の範囲の見直し 優良帳簿届出書を税務署長に提出し、保存要件を満たした優良帳簿として保存をすると、税制上の待遇を受
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令和5年度税制改正について
令和5年度の税制改正で特に影響の大きなインボイス制度について、分かりやすく解説します。インボイス制度とは本年10月より開始となる適格請求書等保存方式のことです。
インボイス制度の見直し
平成28年度税制改正において、軽減税率導入の是非が議論されました。取引において2種類の税率が混在することとなり、事業者の事務負担増加につながります。また、複数税率の下
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令和５年度税制改正大網
令和5年度税制改正大綱のうち、ここでは法人税に係る見直しのうち中小企業に関連する主なものの概要をご紹介します。
（１）中小企業者等の法人税率の軽減特例の延長
法人税の原則税率は23.2%ですが、中小法人の場合、年800万円以下の所得金額に対しては低い税率（19%）が適用されます。さらに、この「19%」について、中小企業者等に限って「15%」となる時限的な特例が設けられています。この
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令和5年度の個人課税に影響する改正項目
令和4年12月23日に「令和5年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。 その中から、今後の個人課税に影響する改正項目として、次の2項目をお伝えします。
1.ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化
NISA制度については、長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、非課税保有期間を無期限化すると
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医療費控除
確定申告書の項目のうち、医療費控除制度について再度見直しをしたいと思います。
医療費控除とは、所得控除の一種であり、1年間に支払った医療費が一定額を上回っていた場合に、所得税を算出する際に総所得から一定の金額を差し引ける制度です。 所得控除には、年金保険料や健康保険料として支出した分を所得から差し引く社会保険
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地方税務手続のデジタル化
（1）eLTAXを通じた申告・申請に係る対象手続の拡大
納税者等が地方公共団体に対して行う全ての申告・申請等について、eLTAXを通じて行うことができるよう所要の措置が講じられました。
上記の改正は、令和4年4月1日から施行され、実務的な準備が整ったものから順次対応されています。
（2）eLTAXを通じた電子納付の対象税目の拡大
地方公共団体の収納事務を行う地方税共同
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確定申告
2023年の確定申告について、所得税の計算書である確定申告書上の変更点や例年の税制改正のほかに、様式の変更や、事業所得と雑所得の新しい判断基準の追加などのうち主なもの数点を抜粋して解説します。
（１）確定申告書Ａが廃止
2023年に提出する令和4年分の確定申告から、確定申告書Aの書式が廃止されます。昨年度までの申告においては、確定申告書Aがあり、確定申告書Bの簡易版のような位置づけ
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事業所得者のための決算のポイント
決算書作成のポイント
事業所得者のための決算のポイントをお知らせします。
① 売上・仕入の計上 ◇ 売掛金・買掛金の計上
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住民税
住民税とは、お住まいの都道府県や市区町村などの自治体に対して納める地方税のひとつです。地方税は、生活に身近な教育や福祉のほか、清掃事業といった地域密着の公共サービスをまかなうために使われています。住民税には、会社などの法人が負担する「法人住民税」と、個人が負担する「個人住民税」があり、今回は個人住民税について紹介します。
（１）住民税の決まり方
住民税は前年の1月から12月までの所
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