新着情報
持続化給付金制度 （支援対象拡大）
ニュースレターの第33号において、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業主に対する持続化給付金の制度について解説いたしました。今月号では、6月26日に経済産業省が持続化給付金の支給対象拡大を正式に発表したため、持続化給付金制度の新たな支援対象者、給付金、必要書類等について解説いたします。
（１）新たな対象者
１ 主たる収入を
雑所得・給与所得
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新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策における税制措置
（1）納税猶予の特例
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少しており、一時に納税を行うことが困難である方は、1年間、国税の納付が猶予されます。担保の提供は不要で、延滞税もかかりません。 （図表1参照）
図表1 納税猶予の特例
現行制度
特例
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助成金・支援金
先月号では、持続化給付金について解説いたしました。今回は、厚生労働省が管轄している雇用調整助成金、及び大阪府の休業要請外支援金について解説いたします。
（１）雇用調整助成金
① 雇用調整助成金とは
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主（雇用保険適用事業者）が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合、労働者が従業員に支払った休業
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持続化給付金制度（新型コロナウイルス感染症） 続き
（７）申請フォームの入力
持続化給付金の申請方法については、経済産業省のＨＰに詳細が記載されております。
申請用ＨＰがアップされる前に、下記の申請する情報をご確認いただき、資料を整理・準備いただけますとスムーズに申請が可能となります。
売上情報
●対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入 （2019年度か2018年度の金額）
●決算
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持続化給付金制度（新型コロナウイルス感染症）
新型コロナウイルス感染症拡大により、事業継続に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金（持続化給付金）が支給されます。支給要件に合致される事業者の皆様はぜひご活用いただけますと幸いです。今回は持続化給付金制度を解説いたします。
（１）持続化給付金とは？
持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起
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法人税申告のポイント(３月決算法人)
令和元年度税制改正における改正事項を中心として、令和２年３月期の法人申告においては、いくつか注意が必要なポイントがあります。前回お伝え出来なかった内容を説明します。
(1) 中小企業向け租税特別措置の適用除外措置
中小企業向けの主な税制に関しては以下の図表1のようになります。
図表1 中小企業向けの主な税制
法人税法
(今後も適用可能)
法人税の軽減税率
所得800万
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新型コロナウイルス感染症に係る資金調達
新型コロナウイルス感染症による影響で、資金繰りに直面されている事業主の方が多いかと思います。各種政府では資金繰りの面で対応策を打ち出しております。以下にて代表的な資金調達に関する内容を解説いたします。
（１）日本政策金融公庫
日本政策金融公庫では、コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等に対して融資や返済に関する相談を実施しております。
① 融資制度の
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法人税申告のポイント(３月決算法人)
令和元年度税制改正における改正事項を中心として、令和２年３月期の法人申告においては、いくつか注意が必要なポイントがあります。今月号では、その中の主な概要を説明します。
(1) みなし大企業の範囲の見直し
中小企業者等は様々な税制上の優遇措置を受けることができます。しかし、単体としては中小企業であっても、大企業のグループ企業であり一定の要件を満たす場合は「みなし大企業」として優遇措置の適用対象か
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相続時精算課税制度
（１）所得税の確定申告とは？
60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子供や孫に贈与する際に「相続時精算課税制度」という制度を使うことを選択することができます。相続時精算課税制度を選択した場合、それ以降の贈与については合計2,500万円まで贈与税が無税となります。 「相続時精算課税
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個人事業者の確定申告のポイント
昨年は、消費税率引上げ及び日本で初めての軽減税率制度の導入がありました。今回は、確定申告に影響する主な改正内容に加え、消費税の注意点についてもお伝えします。
(1) 特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の創設
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、
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