新着情報
住宅ローン控除の見直し
令和4年度税制改正として住宅ローン控除の見直しがされます。今後の個人課税に影響する改正項目としてお伝えします。 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について適用期限(令和3年12月3
続きを読む >>
土地建物の譲渡所得の計算
個人の確定申告にかかる譲渡所得について解説致します。 譲渡所得とは、土地、建物、株式、ゴルフ会員券、車、書画骨董、貴金属や宝石などの資産を売却することによって生ずる所得をいいます。
続きを読む >>
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策について
令和3年12月20日、過去最大規模となる令和3年度補正予算が成立しました。新型コロナウイルス対策に加え、「新しい資本主義」を起動させ、「成長と分配の好循環」を実現するために、4つの柱となる総合的な経済対策が策定されています。 このうち、中小企業関係に
続きを読む >>
２０２２年（令和4年）提出分 確定申告
確定申告の時期になりました。個人事業主様におかれましては申告の準備に忙しい頃かと思います。ここで、2022年提出分確定申告の変更点を数点ご説明致します。
＜提出期限＞
2022年提出分（令和3年分）の確定申告期間は、2022年（令和4年）2月16日（水）〜2022年（令和4年）3月15日（火）まで（コロナにかかる延長申請あり）です。
贈与税は2022年（令和4年）2月1
続きを読む >>
暗号資産
令和3年12月に、国税庁より「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ)」が公表されました。暗号資産について解説いたします。
暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上でやりとりできる電子データの「通貨」です。価格変動が激しいため投資先としてはリスクが大きい反面、大きな利益を上げる可能性を秘めていることから人気の投資対象となっています。
1.暗号資産取引の所得
続きを読む >>
年始の提出書類
年始は、税務署及び市区町村に提出する書類の作成が集中する時期です。この時期に作業をスムーズに進めるためにも、それらの概要を知っておくことが大切です。
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
「法定調書」とは、種類ごとに該当する人員の合計や支払った額の合計、源泉徴収した税の総額などを記載した書類です。法定調書とは、税法により税務署への提出が義務付けられている書類です。全てを挙げると6
続きを読む >>
年末調整手続きの電子化について
ウィズコロナ時代が長期化しています。そのような中で、日々デジタル化が進んでいます。 また、様々な企業で電子化が進んでいるようです。年末調整手続きも電子化することにより、給与の支払者においては、年末調整手続きが簡便化され、従業員のメリットもあります。ここでは年末調整手続きの電子化について、ご説明させていただきます。
これまでの年末調整手続きは、
続きを読む >>
事業復活支援金
昨年の11月19日、コロナを克服し新時代を開拓するための経済対策が閣議決定され、その中に新型コロウイルス感染症の影響を受け厳しい状況にある事業者への支援として、地域・業種を限定しない、事業規模に応じた給付金「事業復活支援金」が盛り込まれました。
（１）事業復活支援金とは
新型コロウイルス感染症はようやく落ち着きを見せ、緊急事態宣言解除以降、経済活動は徐々に回復しつつあります。しかし、長引く
続きを読む >>
電子帳簿保存法改正のポイント
電子帳簿保存法とは？
電子帳簿保存法は、各税法で原則紙での保存が義務付けられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録(電子データ)による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律のことです。
続きを読む >>
2021年度税制改正における2021年の年末調整変更点
年末調整は毎年のように税制改正の影響を受け、改正されていきます。2020年には基礎控除額の引き上げ、給与所得控除額の見直しをはじめ、大きな変更がありました。 2021年の年末調整についても様々な変更がありますが、ここでは４つの点に絞って解説していくことにします。
（１）税務関係書類の押印義務の見直し
税務署
続きを読む >>
