電子帳簿保存法改正のポイント
電子帳簿保存法とは?
電子帳簿保存法は、各税法で原則紙での保存が義務付けられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録(電子データ)による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律のことです。 経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記録水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、電子帳簿保存法の改正等が行われ、帳簿書類を電子的に保存する際の手続き等について、抜本的な見直しがなされました。令和4年1月1日に施工されます。 電磁的記録による保存は、図表の①「電子帳簿等保存」②「スキャナ保存」③「電子取引」の3種類に大きく区分されています。今回は① 「電子帳簿等保存」に関する具体的な改正事項を解説させていただきます。
電子帳簿等保存
1 税務署長の事前承認制度の廃止 これまで、電子的に作成した国税関係帳簿を電磁的記録により保存する場合には、事前に税務署長の承認が必要でしたが、事業者の事務負担を軽減するため、事前承認は不要とされました。電子的に作成した国税関係書類を電磁的記録により保存する場合についても同様です。
2 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の新設 一定の国税関係帳簿(注)について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書をあらかじめ所轄税務署長に提出している保存義務者者について、その国税関係帳簿(優良な電子帳簿)に記録された事項に関し申告漏れがあった場合には、その申告漏れに課される過少申告加算税が5%軽減される措置が整備されました。ただし、申告漏れについて、隠蔽し、又は仮装された事実がある場合には、適用はありません。 (注)一定の国税関係帳簿とは、所得税法・法人税法に基づき青色申告者(青色申告法人)が保存しなければならないこ ととされる総勘定元帳、仕訳帳その他必要な帳簿(売掛帳や固定資産台帳等)又は消費税法に基づき事業者が保存し なければならないこととされている帳簿をいいます。
図表 電子帳簿保存法上の区分のイメージ
(出典:国税庁「電子帳簿保存法が改正されました」より一部抜粋
3 電子帳簿の保存要件の緩和 正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)に従って記録されるものについては、改正後として税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしていることで電磁的記録による保存等が認められるようになります。
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