コロナ克服・新時代開拓のための経済対策について
令和3年12月20日、過去最大規模となる令和3年度補正予算が成立しました。新型コロナウイルス対策に加え、「新しい資本主義」を起動させ、「成長と分配の好循環」を実現するために、4つの柱となる総合的な経済対策が策定されています。 このうち、中小企業関係については、3兆8594億円分の予算が盛り込まれています。中小企業が活用しておきたい支援策をいくつか紹介します。
- 1.事業復活支援金 令和4年3月までの見通しを立てられるよう、中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個 人事業主に対して、地域・業種を問わず、固定費負担の支援策として、令和3年11月から令和4年3 月の5ケ月分の売上高の減少額を基準に算定した額が給付されます。 上限額は、売上高に応じて三段階設けられ、売上高が30%~50%減少した場合の上限額は、売上 高が50%以上減少した上限額の6割となります。 なお、不正防止対策として、商工団体や士業、金融機関等による事前確認を実施するとともに、申 請者の事務負担を考慮し、原則として電子申請による受付となります。
-
売上高減少率
個 人
法人1億円以下
法人1億円超~5億円
法人5億円超
▲50%以上
50万円
100万円
150万円
250万円
▲30%~50%
30万円
60万円
90万円
150万円
- 2.資金繰り支援 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資及び危機的対応融資の申し込み期限が令和4年3月 末まで延長されます。 また、資産査定上「資本」とみなされるために、民間金融機関の支援が受けやすくなる日本政策金 融公庫による資本性劣後ローンが令和4年度も実施されます。 さらに、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大 幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」の融資上限額を4000万円から6000万円に引き上げた上 で、令和4年度も実施されます。
- 3.事業再構築補助金 売上高減少要件が一部緩和され、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対して、最大 1500万円、補助率4分の3(中小)となる特別枠が創設されます。 また、グリーン分野への取組を重点的に支援するため、売上高減少要件を撤廃し、最大1億円、補 助率2分の1(中小)となる特別枠が創設されます。
- 4.4本柱の生産性革命補助金 ものづくり補助金については、業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む中小企業向けに、最大1250万 円、補助率3分の2となる特別枠が創設され、優先採択が行われます。 持続化補助金についても同様に、業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む事業者や事業規模の拡大に 取り組む事業者向けに、最大200万円、補助率3分の2(赤字事業は4分の3)の特別枠が創設されます。 また、後継ぎ候補者が実施する新しい取り組みや創業を支援する最大200万円、補助率3分の2の特 別枠やインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化に対応するため、最大100万円、補助率3分の 2の特別枠が創設されます。 ITツールの導入を補助するIT導入補助金(最大350万円)については、インボイス方式への対応を見 据えて会計ソフト等の導入を促進するために、補助率の引上げ、クラウド利用料の2年分補助、PC等 のハード購入補助等が行われます。 事業継承・引継ぎに係る取組を支援する事業継承・引継ぎ補助金(最大600万円)についても継続し て実施されます。
お知らせの最新記事
- 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
- 定額減税の扶養親族に変更があった場合等の減税額の計算
- 退職金
- 定額減税の対象となる源泉所得税、ならない源泉所得税
- 所得税の非課税とされる給与
- 源泉所得税の定額減税の対象者について
- 中小企業向け賃上げ促進税制
- 申告書等の控えへの収受日付印の押なつが廃止されます
- 約束手形が2026年に廃止
- 財産債務調査制度の見直しのポイント
- 定額減税[令和6年度の税制改正大綱]:住民税
- 「令和6年能登半島地震」に係る国税の申告・納付等の期限を延長
- 定額減税[令和6年度の税制改正大綱]
- 帳簿保存のみの保存で仕入税額控除が認められる取引
- 2024年提出(令和5年分)の確定申告の変更点
- 令和5年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き
- 2024年1月からの電子帳簿保存法改正による変更点
- 事業所得者のための決算のポイント
- 贈与税と相続税(税制改正)
- インボイス制度で変わる経費精算のルール
- 年末調整(令和5年分)の変更点
- インボイス制度で変わる経費精算のルール
- インボイス制度の概要
- 令和5年度税制改正 個人事業者の各種提出書等の見直しについて
- インボイス制度(独占禁止法・下請法の観点からの留意点)
- 枚方市エネルギー価格高騰対策緊急支援金
- 交際費
- インボイス制度導入目前!要点のおさらい
- 繰延資産の取扱い
- インボイス制度導入目前!要点のおさらい
- 役員報酬
- 法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について
- 電子帳簿保存法の新たな要件緩和措置
- 令和5年度税制改正について
- 令和5年度税制改正大網
- 令和5年度の個人課税に影響する改正項目
- 医療費控除
- 地方税務手続のデジタル化
- 確定申告
- 事業所得者のための決算のポイント
- 住民税
- 事業所得者のための決算のポイント
- 所得金額調整控除
- 新年明けましておめでとうございます
- 令和4年分確定申告からの新機能等を公表
- 所得控除
- 令和3年度の租税滞納状況を公表
- 電子帳簿等保存制度(2022年1月の改正ポイント)
- 令和4年分の路線価図等を公表
- 消費税インボイス制度の免税事業者への影響
- 令和4年度税制改正について
- 固定資産の減価償却
- 令和4年度税制改正について
- 国税のキャッシュレス納付
- 法人関係の税制改正について
- 所得拡大促進税制
- 育児・介護休業法の改正について
- 生前贈与の「暦年課税」
- 育児・介護休業法の改正について
- 退職所得
- 住宅ローン控除の見直し
- 土地建物の譲渡所得の計算
- 2022年(令和4年)提出分 確定申告
- 暗号資産
- 年始の提出書類
- 年末調整手続きの電子化について
- 事業復活支援金
- 電子帳簿保存法改正のポイント
- 2021年度税制改正における2021年の年末調整変更点
- セルフメディケーション税制の見直し
- 生命保険での節税対策
- 令和3年分の路線価図等を公表
- 資本的支出と修繕費
- 納税環境の整備
- 資金繰りのポイント
- 退職所得課税の改正点
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 事業再構築補助金の申請受付がスタート
- 月次支援金
- ものづくり補助金 「低感染リスク型ビジネス枠」
- 事業譲渡の税務
- 総額表示義務について
- 一時支援金
- 令和3年度税制改正の大綱
- 事業再構築補助金
- 個人事業者の確定申告のポイント
- 融資の審査のポイント
- 令和3年1月以降の「ひとり親」・「寡婦」の源泉徴収の取扱い
- 【消費税】 インボイス制度
- 事業所得者のための決算のポイント
- 給与支払報告書及び法定調書合計表
- 新年明けましておめでとうございます
- 年末調整の対象となる給与について
- 年末調整の主な変更点
- 令和2年度 新型コロナウィルス感染症 緊急経済対策による税制改正
- 新型コロナウイルスによる納税猶予・申告納付期限の延長制度
- 令和2年度 新型コロナウィルス感染症 緊急経済対策による税制改正
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度
- 令和2年度 新型コロナウィルス感染症 緊急経済対策による税制改正
- 家賃支援給付金制度
- 令和2年度 税制改正について (個人関係)
- 持続化給付金制度 (支援対象拡大)
- 新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策における税制措置
- 助成金・支援金
- 持続化給付金制度(新型コロナウイルス感染症) 続き
- 持続化給付金制度(新型コロナウイルス感染症)
- 法人税申告のポイント(3月決算法人)
- 新型コロナウイルス感染症に係る資金調達
- 法人税申告のポイント(3月決算法人)
- 相続時精算課税制度
- 個人事業者の確定申告のポイント
- 所得税の確定申告
- 法定調書の作成と提出について
- 事業承継(第三者承継)
- 中小事業者の税額計算の特例について
- 年末調整と住民税
- 新年明けましておめでとうございます
- 新しい請求書等保存方式について
- M&Aメディア≪FUNDBOOK≫への寄稿のお知らせ
- 繰延資産の範囲と取扱い
- 消費税の軽減税率制度・新しい請求書等保存方式
- 年末調整関係書類 (令和2年に変更予定)
- 民法(相続法)改正
- 法人にかかる税制
- 補助金・助成金
- 法人事業税の税率の改正等
- 法人化(法人成り)
- ふるさと納税/商業・サービス業・農林水産業活性化税制
- 棚卸資産
- 【平成31年3月期】法人税申告のポイント
- 仮想通貨
- 金融検査マニュアルの廃止
- 年次有給休暇の時季指定義務
- 改正内容等
- 引当金
- 平成31年度税制改正
- 確定申告に関する基礎知識
- 法定調書の作成と提出について
- インボイス制度
- 年末調整の留意事項 と手順
- 新年明けましておめでとうございます
- 災害にかかる税制のポイント
- 事業承継税制の改正ポイント
- 災害にかかる税制のポイント
- 働き方改革関連法
- 平成30年度税制改正のポイント 【消費税の簡易課税制度の見直し】
- 消費税の軽減税率制度
- 2018.9 お客様の声
- 平成30年度税制改正のポイント 【源泉所得税関係の税制改正事項】
- 従業員に支給の食事・記念品と源泉徴収
- 平成30年度税制改正のポイント 【消費課税】
- 算定基礎届
- 夏季休業期間のお知らせ
- 平成30年度税制改正のポイント(個人)
- 建設業の社会保険加入
- 契約社員等の無期転換ルールについて
- 2018.5 お客様の声
- 平成30年度税制改正のポイント
- 2018.4 お客様の声
- 保証付融資
- ビットコイン(仮想通貨)
- 2018.3 お客様の声
- 2018.3 お客様の声
- 株式会社 vs. 合同会社
- 確定申告に関する留意点
- 2018.2 お客様の声
- 税制改正等(給与所得控除)
- Indeedの利用
- 年末調整の流れ
- 進化する人事労務
- 新年明けましておめでとうございます
- 税制改正等 (配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し)
- 2017.11 お客様の声
- 消費税の軽減税率制度
- 2017.10.13 T株式会社 O.T様
- 枚方 会社設立・起業相談オフィス HPがオープンいたしました