創業支援コラム

棚卸資産

 棚卸資産は、会社の商品・製品であり、非常に重要な資産であります。この棚卸資産の過剰な在庫により、経営が圧迫されている会社も少なくありません。棚卸資産の期末評価も重要な手続きの1つであります。今回は、棚卸資産について取り上げたいと思います。 (1)棚卸資産とは  法人税法・所得税法に定める棚卸資産とは、おおむね次のようなものとなります。  ① 商品又は製品(副産物及び作業くずを含む)  ②
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【平成31年3月期】法人税申告のポイント

 平成30年度税制改正における改正事項を中心として、平成31年3月期の法人税申告においては、いくつか注意が必要なポイントがあります。その中の主なものの概要を解説します。 (1)法人税率の段階的引下げ  平成31年3月31日までに開始する事業年度については、中小法人等に対する軽減税率が特別措置により19%から15%に引下げられました。  なお、平成31年度税制改正により、中小法人等に対する軽減
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仮想通貨

 最近では某歌手が仮想通貨取引にて疑惑の対象となりました。仮想通貨は一般に目に見える通貨と異なって、目に見えないため、イメージが湧かないのではないでしょうか?現時点で既に仮想通貨の時価総額は、40兆円を超えているといわれています。仮想通貨は、経済だけでなく、社会全体に影響を及ぼしております。 (1)仮想通貨とは  「仮想通貨」について、資金決済法(資金決済に関する法律)が平成28年6月に改正さ
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金融検査マニュアルの廃止

 2019年5月に変わった元号の話題、働き方改革の関連法が順次施行される報道に紛れてしまっていますが、金融機関と取引しているほとんどの会社にとって、それらを超えるくらいのビッグイベントがあります。それは、金融庁の金融検査マニュアルの廃止です。金融庁に確認したところ、現在廃止を検討中とのことですが、今後注目される話題になるのではないでしょうか? (1)金融検査マニュアルとは  1990年代後半に
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年次有給休暇の時季指定義務

 ニュースレター第14号にて、働き方改革関連法について説明いたしました。  当該関連法における主な改正の中で、労働時間の上限規制に関しては、中小事業主の皆様は令和2年4月1日が施工日となっており、1年間の猶予があります。従って、今回は、施工日が平成31年4月1日である、年次有給休暇の時季指定義務について詳細に説明いたします。 (1)年次有給休暇の基本的なルール  労働基準法において、労働者は
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改正内容等

(1)遺言制度の改正法  相続分野における民法改正が40年ぶりに見直され2019年1月13日から遺言制度の改正法が施行されています。 ① 今までの記載方法  これまでは、自筆証書によって遺言をするには[全文]を自書しなければならず、代筆やパソコン等でタイプしたものを印刷した文書では有効になりませんでした。細かい記載事項が多いため資産の全てを正確に記載するにはかなりの労力を
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引当金

 企業会計の期間損益の観点から、以前は税務上も各種の引当金が認められていましたが、平成10年度の改正で大幅に整理されました。また、その後も数々の改正を経て、今般の平成30年度改正により、税務で認められる引当金は、中小企業に対する「貸倒引当金」のみとなってしまいました。  皆様は引当金とは何かご存知でしょうか?未払金や未払費用のような「確定債務」と引当金は何が違うのかを中心に解説
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平成31年度税制改正

 消費税率の引き上げに際し、需要変動の平準化の観点から、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しが行われます。今回はその中の一部を抜粋して紹介いたします。  (1) 個人所得課税    ●住宅ローン控除の拡充    ・消費税率10%が適用される住宅取得等について、控除期間を3年延長する。      (現行10年⇒13年)    ・11年目以降の3年間について、消費税率2%引き
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確定申告に関する基礎知識

(1)確定申告とは?  毎年この時期になると、確定申告の時期で個人事業主の方々や会社員の方で不動産賃貸など副業をされている方々にとっては忙しい時期になります。また、会計事務所においても個人の確定申告の相談等が増えてくるため忙しい時期となります。ここで再度確定申告に関する基本的な流れについてご説明いたします。  「確定申告」とは、1月1日から12月31日の1年間に発生した所得を計算し、税務署へ申
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法定調書の作成と提出について

 法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法等の規定により、提出するよう義務付けられているもので、適正、公平な課税の実現を図る上で極めて重要な役割を担っています。今回は法定調書のなかで、平成31年1月31日が提出期限となっているもののうち、給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)について、その提出範囲や主な記載事項を説明します。 (1) 給与所得の源泉徴収票の提出範囲     
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