枚方市を中心とした大阪で会社設立や資金調達・決算申告など起業時のご相談は

　平成30年度税制改正における改正事項を中心として、平成31年3月期の法人税申告においては、いくつか注意が必要なポイントがあります。その中の主なものの概要を解説します。

（１）法人税率の段階的引下げ

　平成31年3月31日までに開始する事業年度については、中小法人等に対する軽減税率が特別措置により19%から15％に引下げられました。

　なお、平成31年度税制改正により、中小法人等に対する軽減税率の適用期間が2年間（2021年3月31日までに開始する事業年度まで）延長される予定です。

◎中小法人等

（２）欠損金の繰越控除限度額の見直し

　中小法人については、欠損金の繰越控除限度額は、平成30年3月期と同様、平成31年3月期についても、引き続き繰越控除前所得の100％相当額が繰越控除限度額となっています。

※資本金又は出資金1億円以下の法人（資本金5億円以上の大法人の完全子会社等を除く）

（３）租税特別措置法の適用期限の延長

　平成３０年度税制改正において、いくつかの租税特別措置の適用期限が延長されています。その中でも主要な交際費等の課税関係について解説します。なお、当該改正において、2年間（2020年3月31日までに開始する事業年度まで）延長されています。

【交際費等の課税関係】　

　原則としては、損金不算入ですが特例として下表のような特例があります。

※1人当たり5,000円以下の接待飲食費（社内飲食費は除く）は、そもそも「交際費等」から

　除かれ、損金算入されます。

   【大法人（中小法人以外）】⇒ 原則：損金不算入

　　　　　　　　　　　　　　　 ただし、特例①は適用可能

   【中小法人】　　　　　　　⇒ 原則：損金不算入

　　　　　　　　　　　　　　　 ただし、特例①又は②を選択適用可能