創業支援コラム
消費税の軽減税率制度
事業者の皆さまにおかれましては、先月税務署から消費税の軽減税率制度に関するパンフレットがご送付されてきたかと思います。
皆さますでにご存知かと思いますが、来年の平成31年10月より消費税率が8%から10%に引き上げられます。ただし、一部の対象品目に関して、消費税について軽減税率が適用されます。消費税の軽減税率制度は、飲食料品を取り扱う事業者の方だけではなく、全ての事業者に関係があるため、ぜひ
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平成30年度税制改正のポイント 【源泉所得税関係の税制改正事項】
少額投資非課税制度（NISA)について、非課税適用確認書等の添付を要しない非課税口座簡易開設
届出書の提出をして非課税口座の開設ができることとされました。
改正の内容は下記のとおりです。
（１）NISA(少額投資非課税制度)
① 対象者
平成31年(2019年)1月1日以後の新規口座開設者
② 必要書類
非課税口座簡易開設届出書
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従業員に支給の食事・記念品と源泉徴収
飲食店を経営している場合や、従業員に対して食事を提供している場合など、従業員に対して、お店で作った料理を賄いとして無償で提供している場合があります。また、お店のオープンから10周年を迎えたため、記念品として全従業員にカタログギフト（大体3,000円程度）を支給する場合があります。 これらの賄の提供やカタログギフトの支給について、従業員に対する給与として所得税を源泉徴収しなければならないかが問題
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平成30年度税制改正のポイント 【消費課税】
（１）国際観光旅客税の創設（案）
観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する観点から、国際観光旅客等の出国1回につき1,000円の負担を求める国際観光旅客税が創設されます。
① 納税義務者
航空機又は船舶により出国する一定の者（国際観光旅客等）
② 非課税等
a) 航空機又は船舶の乗員 b) 強制退去者等 c)公用機又は公用船（政府専用機等）に
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算定基礎届
皆さまは本年度の算定基礎届を提出済だと思います。
給与計算をされている担当者の方はご存知かと思います。算定基礎届は、毎年7月1日から10日までに、日本年金機構の都道府県ごとの事務センター又は管轄の年金事務所に提出します。厚生年金基金や企業年金基金、健康保険組合に加入している事業所は、そちらにも決められた様式で提出します。
今回は、この算定基礎届について簡単にご説明いたします。
（１）算定
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夏季休業期間のお知らせ
平素は、弊事務所の各サービスをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
本日8月1日（水）に幣事務所の開業1周年を無事迎えられましたことをご報告いたします。
なお、夏季休業期間について下記の通りご案内させていただきます。
夏季休業期間
2018年8月13日（月）～2018年8月17日（金）
休業期間中のメール・ＦＡＸでのお問い合わせについて
休業期間中に頂きましたメール・ＦＡＸ
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平成30年度税制改正のポイント（個人）
以前のコラムで一部記載をしておりましたが、今年の税制改正では、特定の収入がある人のみに適用される給与所得控除額及び公的年金控除額を１０万円引き下げ、すべての人に適用される基礎控除額を１０万円引き上げる見直しが行われました。この見直しにより、所得の高い人には、担税力による税負担の観点から増税となる改正がなされました。
（１）基礎控除の改正
所得から差し引かれる基礎控除額が、一
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消費税の課税事業者・免税事業者
事業を行っていると、消費税を預かり、預かった消費税を納付する義務が発生します。消費税を納付する義務がある個人事業者、法人を消費税の課税事業者といいます。
この義務にはいくつか要件があり、一定の小規模な事業者については、その消費税の納税を免除される場合があります。これを消費税の免税事業者といいます。
今回は、この消費税の課税事業者、免税事業者について簡単にご説明いたします。
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建設業の社会保険加入
最近多くの建設業者の方々から社会保険加入に関するご相談が増えてきております。何故建設業において社会保険加入が必須なのか、以下において具体的にご説明いたします。
（1） 建設業の社会保険加入対策
① 公共工事の受注に社会保険加入の厳格化
国土交通省は、社会保険の未加入業者が多いことが、建設業界に若手の人材が集まりにくい要因の1つとなることを懸念し、社会保険を管轄する厚生労働省と連携して、社会
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保証付融資
初回コラムでは制度融資について記載いたしましたが、今回は信用保証協会の保証付融資について検討したいと思います。
（1） 保証付融資の概要
中小企業・小規模事業者の皆さまが資金調達する場合、どのような方法があるのでしょうか？
大別すると、「出資」「融資」「社債」「助成金・補助金」の４つの方法が挙げられます。従前は、資本金1,000万円の規制など、株式会社を設立するには様々なハー
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