創業支援コラム
事業所得者のための決算のポイント
1 個人事業主と確定申告 サラリーマンが給料の支給を受けても、個人事業主が事業で稼いでも、いずれも所得税が課税されます。ただし、一口に「所得」といっても、給料は「給与所得」、事業で稼ぐ所得は「事業所得」として、所得税法において区
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新年明けましておめでとうございます
新年明けましておめでとうございます。
2023年も何卒よろしくお願い申し上げます。
昨年度は一昨年度に引き続きコロナウイルス感染症の影響により多くの事業主の方々が経済的に影響を受けました。
コロナウイルス関連の融資サポートや補助金・助成金申請サポートも数多く実施いたしました。
2023年も引き続き、税務経営サポート、会社設立サポート、及び補助金・助成金サポートを実施していき
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国税のキャッシュレス納付
国税庁では金融機関や税務署に赴いて納税することが困難な人や、昨今の情勢から抵抗のある人のために、自宅や会社から納付手続きのできるキャッシュレス納付の整備を進めています。非対面で納税が可能なキャッシュレス決済が新型コロナウィルス対策にもつながることや納税者の利便性の向上など、自治体や金融機関の業務効率化の観点から、キャッシュレス納付へのニーズは高まりつつあります。
（１）ダイレクト納付
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退職所得
退職金は税法上「退職所得」と呼ばれます。この意味での退職金は、退職時に特別に支払われる一時的な賃金のことです。 定年退職や転職等により退職金の支払いを受けた場合はもちろん、解雇予告手当を受け
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土地建物の譲渡所得の計算
個人の確定申告にかかる譲渡所得について解説致します。 譲渡所得とは、土地、建物、株式、ゴルフ会員券、車、書画骨董、貴金属や宝石などの資産を売却することによって生ずる所得をいいます。
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２０２２年（令和4年）提出分 確定申告
確定申告の時期になりました。個人事業主様におかれましては申告の準備に忙しい頃かと思います。ここで、2022年提出分確定申告の変更点を数点ご説明致します。
＜提出期限＞
2022年提出分（令和3年分）の確定申告期間は、2022年（令和4年）2月16日（水）〜2022年（令和4年）3月15日（火）まで（コロナにかかる延長申請あり）です。
贈与税は2022年（令和4年）2月1
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年始の提出書類
年始は、税務署及び市区町村に提出する書類の作成が集中する時期です。この時期に作業をスムーズに進めるためにも、それらの概要を知っておくことが大切です。
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
「法定調書」とは、種類ごとに該当する人員の合計や支払った額の合計、源泉徴収した税の総額などを記載した書類です。法定調書とは、税法により税務署への提出が義務付けられている書類です。全てを挙げると6
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持続化給付金制度（新型コロナウイルス感染症）
新型コロナウイルス感染症拡大により、事業継続に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金（持続化給付金）が支給されます。支給要件に合致される事業者の皆様はぜひご活用いただけますと幸いです。今回は持続化給付金制度を解説いたします。
（１）持続化給付金とは？
持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起
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法人税申告のポイント(３月決算法人)
令和元年度税制改正における改正事項を中心として、令和２年３月期の法人申告においては、いくつか注意が必要なポイントがあります。前回お伝え出来なかった内容を説明します。
(1) 中小企業向け租税特別措置の適用除外措置
中小企業向けの主な税制に関しては以下の図表1のようになります。
図表1 中小企業向けの主な税制
法人税法
(今後も適用可能)
法人税の軽減税率
所得800万
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新型コロナウイルス感染症に係る資金調達
新型コロナウイルス感染症による影響で、資金繰りに直面されている事業主の方が多いかと思います。各種政府では資金繰りの面で対応策を打ち出しております。以下にて代表的な資金調達に関する内容を解説いたします。
（１）日本政策金融公庫
日本政策金融公庫では、コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等に対して融資や返済に関する相談を実施しております。
① 融資制度の
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