新着情報
総額表示義務について
今回は令和3年4月から適正な総額表示を徹底しなければならない総額表示義務についてお知らせします。
1 総額表示義務と特例措置の終了
課税事業者は、不特定かつ多数の消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合には、税込価格によらなければならないものとされています。一般にこれを「総額表示義務」と呼びます。総額表示義務は、平成15年度税制改正において創設され、平成16年4月日に施行されました。
続きを読む >>
一時支援金
令和3年3月8日より申請開始がスタートしている経済産業省管轄の一時支援金ですが、問い合わせや質問が多いため、改めて概要等について解説いたします。
（１）一時支援金とは？
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7⽇に発令された新型コロナウイルス感染症緊 急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲⾷店の時短営業⼜は不要不急の外出・移動の⾃粛により、特に大きな影響を受け、売
続きを読む >>
令和3年度税制改正の大綱
令和2年12月21日に、「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。 今回はその中から、新型コロナ対策として、今後の個人課税に影響する改正項目のうち、住宅ローン控除の特例措置についてお伝えします。
続きを読む >>
事業再構築補助金
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する、事業再構築補助金制度が設けられました。
（１）事業目的・申請要件
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
続きを読む >>
個人事業者の確定申告のポイント
今年も確定申告の時期がやってきました。以前のニュースレターでも解説しておりましたが、再度令和2年分の確定申告の変更点等についてお伝えいたします。
1.基礎控除額の引上げ
基礎控除について、控除額が一律10万円引き上げられ48万円（改正前：38万円）になります。しかしながら、所得制限が設けられ、合計所得金額が2,400万円を超える個人については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金
続きを読む >>
融資の審査のポイント
コロナウイルス感染症の影響で、資金繰りについて影響を受けている中小事業主は少なからずいるかと思います。資金調達には融資以外に補助金、助成金等もあります。しかしながら、直ぐに資金調達が必要な場合は、金融機関等からの融資となります。今月号では、金融機関が融資の審査をする上でのポイントについて解説いたします。
（１）スコアリングの流れ
金融機関は、中小事業主が融資を申し込んだ際、及び融資が実行された
続きを読む >>
令和3年1月以降の「ひとり親」・「寡婦」の源泉徴収の取扱い
令和2年度の税制改正で、未婚のひとり親に対して税制上の措置が講じられるとともに、「寡婦（寡夫）控除」の見直しが行われました。
改正後の制度は、令和2年分の所得税から適用されますが、月々の源泉徴収においてこれらの改正が適用されるのは、令和3年1月1日以後に支払うべき給与等とされています。具体的には、令和3年分以後の扶養控除等申告書において、「ひとり親」又は「寡婦」に該当する旨の記載がある場合には
続きを読む >>
【消費税】 インボイス制度
これまで何回かにわたって消費税のインボイス制度について解説いたしました。インボイス制度に関して誤った認識の方も多く見受けれれるため、また、登録申請開始時期が近付いてきたため、再度重要な点について、インボイス制度の概要について解説いたします。
（１）適格請求書等保存方式（インボイス制度）
令和５年10月１日より「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。適格請求書発行事業者（登録事
続きを読む >>
事業所得者のための決算のポイント
１．個人事業主とサラリーマン
サラリーマンが給料の支給を受けても、個人事業主が事業で稼いでも、いずれも所得税が課税されます。ただし、「所得」といっても、給料は「給与所得」、事業で稼ぐ所得は「事業所得」として、所得税法において区分されており、その課税の仕方は大きく異なっています。また、一定規模以上の個人事業主においては、消費税の申告・納税義務も生じます（図表1参照）。
図表
続きを読む >>
給与支払報告書及び法定調書合計表
前号においては年末調整の変更点を中心に解説をいたしました。今月号では、各市区町村に提出する給与支払報告書、及び税務署に提出する法定調書合計表について解説いたします。
（１）給与支払報告書
「給与支払報告書」とは、事業者が従業員の年間の所得を確定し、従業員が住んでいる市区町村に給与支払状況を報告する書類のことです。給与支払報告書には、「個人別明細書」と「総括表」で構成されています。
続きを読む >>
