枚方市を中心とした大阪で会社設立や資金調達・決算申告など起業時のご相談は

（１）制度融資

　制度融資は、中小企業の資金調達等を支援するために、各地方自治体が信用保証協会、金融機関と連携して設けている融資のことです。地方自治体が金融機関に資金を提供し、金利の一部を負担し、信用保証協会が融資の保証人となり、企業は金融機関から融資を受ける仕組みです。

このような仕組みにより、金融機関にとって、貸倒れリスクを減らすことで、金融機関が起業したばかりの会社に対しても融資を実行しやすいようになっています。

制度融資を受けるためには、最低限以下の2つに該当することが必要です。

①中小企業者であること

②信用保証協会の対象業種であること

☆制度融資のメリット☆

・金利が低い

日本政策金融公庫の公庫融資と比較して、創業資金の調達では、金利が低いことがメリットです。

・融資実行が容易

起業したばかりの会社に対しても融資が受けやすくなっています。

・据置期間が長い

元本を返済しないで、金利だけを支払う期間のことを据置期間といいます。
制度融資では、据置期間はほとんど1年に設定されているため、企業直後の不安定な資金繰りを助けてくれるありがたい制度です。

☆制度融資のデメリット☆

・自治体ごとに条件が異なる

原則的に、会社所在地の地方自治体の制度融資のみ利用可能です。
従って、地方自治体ごとに定められた融資の条件や金額等に従う必要があります。

・信用保証協会の審査に時間がかかる

地方自治体と金融機関、信用保証協会の3つの関係者が関わるため、公庫融資と比較して、手続きや審査に時間がかかります。

（2）公庫融資

　公庫融資は、日本政策金融公庫の融資制度であり、「新創業融資制度」は、創業前又は創業後間もない事業者が、無担保・無保証で利用できる創業融資であり、創業者にとって利用しやすい制度になっています。

新創業融資制度を受けるためには、以下の3つに該当することが必要です。

①新たに事業を始める、又は事業開始後税務申告を2期終えていないこと

②雇用創出・経済活性化・勤続経験又は修得技能の要件を満たしていること

③事業開始前、又は事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において操業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること

☆公庫融資のメリット☆

・開業資金の借り入れが可能

日本政策金融公庫は国の政策として、積極的に新規創業を支援しているため、過去の実績がなくても融資を受けることが可能であり、審査の可決率が高いのが特徴です。

・金利が安い

民間の金融機関は、会社の格付けにより金利が決定されるため、業績が悪い会社は高い金利を要求されます。
日本政策金融公庫は融資の種類によって金利が決まっているので、
融資が可能と判断されれば、財務内容が悪い会社でも安い金利が一律に適用されます。

・無担保・無保証制度がある

新創業融資制度は、会社の代表取締役の保証も必要ない、第三者保証人を不要とする制度であり、
無担保・無保証で融資が受けられます。

・固定金利かつ長期間の借入が可能

固定金利のため、安心して中長期の事業計画を立てることができます。
また、一般の民間企業が半年から7年程度で返済するのが一般的ですが、公庫融資は最長で20年と長期に設定されています。

☆公庫融資のデメリット☆

・審査の日数がかかる

民間の金融機関では約1週間程度で融資が実行されるのに対して、日本政策金融公庫の審査は3週間から1ヶ月程度かかります。

・担保による返済を想定した融資は認められない

融資の返済原資は、事業から生じた利益を前提としているため、事業開始前から担保による返済を想定した融資の場合は認めてもらえません。       

以上が、「制度融資」と「公庫融資」のメリット・デメリットです。

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