引当金

　企業会計の期間損益の観点から、以前は税務上も各種の引当金が認められていましたが、平成10年度の改正で大幅に整理されました。また、その後も数々の改正を経て、今般の平成30年度改正により、税務で認められる引当金は、中小企業に対する「貸倒引当金」のみとなってしまいました。

　皆様は引当金とは何かご存知でしょうか？未払金や未払費用のような「確定債務」と引当金は何が違うのかを中心に解説いたします。

（１）引当金とは

　発生主義会計において、費用は支出時ではなく発生時に計上しなければなりません。そのため、企業会計原則の注解18では、下記の4要件を満たす場合に、引当金を計上することとしています。

　同注解では例示として、製品保証引当金、売上割戻引当金、返品調整引当金、賞与引当金、修繕引当金等が明示されておりますが、ここで、「製品保証引当金」について検討してみます。

　アフターサービス付きで製品を販売したとき、販売後に顧客から修理の依頼があれば応じなければなりません。つまり、販売という事実（要件②）、将来かなり高い確率で（要件③）修繕費という費用が発生します（要件①）。また、その金額は過去の修理実績に基づき合理的に算定できるはずです（要件④）。従って、製品保証引当金を計上しなければなりません。

　●　引当経理の４要件

　①　将来における特定の費用または損失であること

　②　発生が当期以前の事象に起因すること

　③　発生の可能性が高いこと

　④　金額を合理的に見積もることができること

（２）引当時点での債権・債務関係

　この４要件のうち、特に注意すべきなのは、その発生が当期以前の事象に起因するという②の要件です。法律上、債権・債務の観点で考えると、顧客から修理の依頼があった時点ではじめて、債務が成立します。つまり、アフターサービス契約に基づいて、販売者には修理すべき義務が発生します。そこで、修理の依頼がある前に費用計上するのはおかしいのではないか、という見方もでてきます。

　例えば、法人税です。法人税法では、「損金」について、「償却費以外の費用で、期末までに債務の成立しないものを除く」とされ、例外として貸倒れについてだけ引当計上を認めています。つまり、製品保証引当金の計上は、税務上は認められておりませんのでご留意願います。

（３）債務の成立前の費用計上

　税務上に対して、企業会計では、修理の依頼があるまで（債務が成立するまで）費用を認識しないのは遅すぎる、という考え方です。顧客に販売すれば、高い確率で将来いずれ修理の依頼があるはずと考えます。

　そこで、企業活動の実態を計算書に反映させるため、販売という事実に基づいて早期の費用計上が要求されます。

　●　費用・損金の計上時点

　　税務：債務確定時点で損金を計上

　　会計：発生時点で費用を計上

（４）未払金・未払費用と引当金の相違

① 未払金・未払費用

「未払金」・「未払費用」は、どちらも債務の成立に基づいて費用計上される科目です。

② 引当金

　「引当金」は、将来これら確定債務が生じる確率が極めて高い場合に計上される、いわゆる確定債務の予備群のような存在です。いずれ債務が確定して費用が「実現」しますが、それ以前に「発生」した時点で費用計上する際に使われる科目です。