融資の審査のポイント

コロナウイルス感染症の影響で、資金繰りについて影響を受けている中小事業主は少なからずいるかと思います。資金調達には融資以外に補助金、助成金等もあります。しかしながら、直ぐに資金調達が必要な場合は、金融機関等からの融資となります。今月号では、金融機関が融資の審査をする上でのポイントについて解説いたします。

（１）スコアリングの流れ

金融機関は、中小事業主が融資を申し込んだ際、及び融資が実行された期以降の毎期に決算書（実際には税務申告書）の提出を求めます。新規の融資の申し込みの時は、3期分の決算書と試算表、融資を実行した以降は直近の決算書になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融機関の担当者は、決算書を預かった後、決算書を本部に送り、分析を依頼します。　　　　　　この分析は、決算書から機械的に定められた財務指標を算出し、それをもとにスコアリング（これを第1次評価という）を実施します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に第2次評価である定性評価、第3次評価である実態評価に進んで審査を行います。

銀行の格付

１．第１次評価（定量分析）　⇒　財務諸表の評価 ⇩ ２．第２次評価（定性分析）　⇒　中小事業主の外部環境・内部環境等の評価
　　　　　⇩ ３．第３次評価（実態評価）　⇒　「実態貸借対照表・損益計算書」の作成による返済 能力の確認　　

上記のスコアリングのように、金融機関では３段階にわたって、あらゆる中小事業主の財務状況等を審査します。次に第１次評価（定量分析）について解説いたします。

（２）第１次評価（定量分析）

金融機関等は、会計上の財務分析の観点ではなく、融資した資金がきちんと回収できるかという観点から決算書を分析します。その最初の第１次評価は定量分析と呼ばれ、財務諸表の評価となります。この第１次評価のスコアで融資枠や利率等の条件が決定するため非常に重要となります。安全性項目・収益性項目・成長性項目・債務返済項目の４つの観点から、下記の13の財務指標をもとに評価を実施します。

安全性項目

　① 自己資本比率　　　⇒　純資産合計金額／総資本 ② ギアリングレシオ　⇒　総負債（流動負債＋固定負債）／純資産合計金額 ※負債の短期借入金及び長期借入金に含まれる役員借入金は純資産額に加算 ③ 流動比率　　　　　⇒　流動資産／流動負債 ④ 固定長期適合率　　⇒　固定資産／（固定負債＋純資産額合計金額）

収益性項目

① 売上高計上利益率　⇒　経常利益／売上高 ② 総資本経常利益率　⇒　経常利益／総資本 ③ 収益フロー　　　　⇒　3期の経常利益がプラスかマイナスか

成長性項目

① 計上利益増加率　　⇒　（当期経常利益額−前期経常利益額）／前期経常利益額 ② 自己資本額　　　　⇒　純資産合計 ③ 売上高　　　　　　⇒　評価年度の売上高

債務返済能力

① 債務償還年数　　　⇒　（金融機関融資残高合計−所要運転資金）／（減価償却費＋経常利益−法人税等） ② インスタントカバレッジレシオ ⇒　（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／（支払利息＋割引料） ③ 償却前営業利益　　⇒　減価償却費＋営業利益

上記の項目よりポイントをつけ、その合計ポイントで債務者区分を判定します。純資産（自己資本）と営業利益と経常利益に関する項目が配点される割合が高いため、格付アップするためには、これらの項目を高くすることが重要となります。

（３）第２次評価（定性分析）

主に会社の外部環境、内部環境などを分析します。例えば、会社の主要な取引先が安定した大手先である場合や、評価の厳しい銀行が取引銀行に含まれている場合等については評価が上がります。会社が属している業界が斜陽産業の場合は、当該中小事業主に体力があっても融資が通りにくくなります。更に、決算書に銀行系リースや割賦以外の「ノンバンク」からの融資がある場合は、銀行の評価は厳しくなります。代表者の資産状況や役員報酬なども加味され、個人の信用状況もチェックします。金融機関において、これらの評価はバラツキがあるため、複数金融機関と取引し、適度な緊張感を保つことが銀行交渉を進めるうえで重要なポイントとなります。

（４）第３次評価（定量分析）

最終的に金融機関では提出された貸借対照表から本来の資産価値に置き換えた、「実態貸借対照表、損益計算書」を作成して返済能力を確認します。

帳簿価額と時価をみるポイント

✓売上債権　　　☞　不良債権等がある場合は回収できないもととして資産から控除します。 ✓商品等　　　　☞　陳腐化、減耗等で販売に適さない商品等を不良在庫として資産から控除します。 ✓仮払金等　　　☞　何年も返済されていない経営者に対する仮払金・貸付金を資産から控除します。 ✓保有固定資産　☞　土地、ゴルフ会員権等、含み損がある場合はその部分を資産から控除します。