令和5年度税制改正 個人事業者の各種提出書等の見直しについて
令和5年度税制改正において、個人事業者の各種届出書等について、納税者の利便性向上の観点から次のような見直しが行われました。
(1)統合様式による一括提出 個人事業者の開業に際してまとめて提出されることが想定される各種届出書等について、図表1のとおり見直しが行われました。これらの届出書等は従来、それぞれ個別での作成・提出が求められていましたが、国税庁において統合様式が設けられ、一括での提出が可能になるとされています。
(2)記載欄の新設等による一括提出 廃業に際してまとめて提出されることが想定される各種届出書について、図表2のとおり見直しが行われました。青色申告決算書又は収支内訳書に所定の欄が新設され、その欄に情報を記載することをもってそれぞれの届出書の提出に代えることで、廃業時の届出を一括して行えるようになることとされています。
図表1 各種届出の総合様式の創設
従来の各種届出 |
個人事業の開業届出書※ |
青色申告承認申請書※ |
青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書※ |
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書※ |
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書※ |
新しい統合様式のイメージ |
■開業の届出 ■青色申告承認申請 ■青色事業専従者給与に関する届出 ■給与事務所等の開設等の届出 ■源泉所得税の納期の特例の承認申請 |
(フリガナ) 氏名 |
生年月日 |
||
電話番号 |
個人番号 |
||
住所 |
開業の届出 |
開業年月日 |
青色申告承認申請 |
青色申告開始年分 |
〇提出期限の見直し 改正前:開業の日から1か月以内 改正後:開業の日の属する年分の確定申告期限 (注)令和8年1月1日以後に生ずる開業等の事実について適用 |
※これらの書類は記載事項が簡素化されます。
図表2 青色申告決算書等の記載欄新設のイメージ
個人事業の開業・廃業届出書※ |
青色申告の取りやめ届出書※ |
棚卸資産、有価証券、暗号資産、減価償却資産の評価方法の届出書・変更承認届出書 |
現金主義による所得計算の特例を受けることの取りやめ届出書 |
廃業・青色申告の取りやめ、各種償却・評価方法の情報を納税者に記載させる欄の新設等を行う。 |
〇提出期限の見直し 改正前:やめようとする年の翌年3月15日まで 改正後:やめようとする年分の確定申告期限 (注)令和8年1月1日以後ににつき青色申告書の提出をやめようとする場合について適用 |
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