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令和元年10月からの消費税率引上げに伴う軽減税率制度の実施により、売上・仕入とも税率ごとに区分経理を行う必要があります。ただし、区分経理を行うことについて困難な事情(注1）がある中小事業者(注2)に対しては、区分経理に円滑に対応できるよう、経過措置として一定期間、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。

(注1)「困難な事情」とは課税期間中の売上又は仕入について、税率ごとの管理が行えなかった場合等をいい、その理由や困難の程度は問いません。

(注2)　中小事業者とは、基準期間（法人：前々事業年度、個人：前々年）における課税売上高が 5,000万円以下の事業者をいいます。

（1）売上税額の計算の特例

売上を税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、令和元年10月1日から令和5年9月30日までの期間において、売上に一定の割合を乗じて軽減税率の対象となる売上を算出して、売上税額を計算することができます。

売上税額の計算の特例のポイントについて

売上を税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、
・令和元年 10 月１日から令和 5 年９月 30 日までの期間において、
・売上の一定割合を軽減税率の対象売上※として、売上税額を計算することができます。

※（注２）　簡易課税制度を適用しない中小事業者に限ります。

※（注３）　適用対象期間中の課税売上げのうち、軽減税率対象品目の販売の対価の額の占める割合がおおむね５０％以上の事業者をいいます。

（２）仕入税額の計算の特例

仕入を税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、令和元年10月1日から令和2年9月30日を含む課税期間の末日までの期間（簡易課税制度の適用を受けない期間に限ります。）において、仕入に一定の割合を乗じて軽減税率の対象となる仕入を算出して、仕入税額を計算することができます。
　または、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの日を含む課税期間において、簡易課税制度の届出の特例を適用することができます。

仕入税額の計算の特例のポイントについて

仕入を税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、
① 仕入の一定割合を軽減税率の対象仕入として
　※、仕入税額を計算することができ ます
（令和元年 10 月１日から令和 2 年９月 30 日を含む課税期間の末日までの 期間（簡易課税
　制度の適用を受けない期間に限ります。）

② 簡易課税制度の届出の特例を適用することができます。 （令和元年 10 月１日から令和 2 年９月 30 日までの日を含む課税期間）

※（注１）簡易課税制度を適用しない中小事業者に限ります。

※（注２）売上げを税率ごとに管理できず、売上税額の計算の特例として「軽減売上割合」を使用した場合、その使用した「軽減売上割合」を「小売等軽減売上割合」とみなして仕入税額を計算します。

※（注３）原則は、簡易課税制度を適用しようとする課税期間の開始前までに消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要です。