約束手形が2026年に廃止
約束手形については、2024年11月から決済日数を120日から60日への短縮を適用し、2026年を目途に利用を廃止することを経済産業省が公表しています。 決済方法も電子化が進み、紙媒体の手形を使った支払いは利用が少なくなっているものの、まだ商慣習として残っている業界もあります。長年の慣習で手形取引を続けていたものの、実際に廃止されることになれば仕事への影響や対応方法などに不安を感じる経営者もいることでしょう。そこで、約束手形が廃止される理由や、廃止後の対応方法について解説していきます。
(1)約束手形 約束手形は、振り出し時点ではお金がないものの、期日には支払うことを約束する有価証券です。 支払い期日を先延ばしでき、利子の負担もないことがメリットといえます。しかし、支払い期日に決済できなかったときに「不渡り」になることがデメリットです。半年以内に2回「不渡り」を出してしまうと、実質的な倒産状態となるため注意が必要です。
(2)約束手形が廃止される理由
理由1.受取人の負担が大きい 約束手形が廃止されるのは、受取人の経済的負担が大きすぎるからです。 企業間の商取引においては、一定期間を取りまとめて請求した金額が後日入金されます。請求書に記載された金額が期日に現金で支払われる場合でも、1~2か月待たなければ決済されません。期日に現金による支払いではなく、手形を使った決済が利用されると支払期限をさらに引き延ばすことができるため、発注側は資金繰りが楽になるのに対し受注側は資金繰り悪化のリスクが高まります。 約束手形の支払い期日は最長120日後に設定可能とされてはいるものの、下請法などで遅くても60日以内に決済しなければなりません。しかし請求書に記載された期日からさらに60日延長されると、受注者は資金面がかなり厳しい状況に追い込まれる可能性があります。 加えて、支払い期日より前に約束手形を売却する割引手形なら現金化はできますが、割引料の分だけ手元に残る金額も減ってしまいます。そもそも審査に通らなければ手形割引自体を利用できない点にも注意が必要です。 また受取手形は紙でできています。会社内で支払い期日まで保管しておくなどの事務負担がある上に、盗難・紛失などのリスクも高いと言えます。
理由2.時代の流れに合っていない 約束手形が廃止されるのは、様々な業界でデジタル化が進む中、紙媒体の決済方法が時代の流れに合っていないからといえます。 世界的でも約束手形を活用している国はごくわずかであり、紙を決済手段として使用することによるコストも懸念されます。経済のあり方なども変貌している中、紙媒体の約束手形を利用するビジネスは時代の流れに合っていないといえるでしょう。
(3)企業への影響と今後の対応 国として約束手形をやめる方向で進んでいるのは、企業にもさまざまな影響を及ぼしています。経済産業省では、企業に対し現金振込への移行を推奨しています。現金化までの期間を短縮できるからです。 また、現金振込への移行が難しい企業に対しては、電子記録債権(でんさい)の利用を求めています。でんさいとは、手形・指名債権(売掛債権等)の問題点を克服した金銭債権です。専用のネットワーク(でんさいネット)上で発生、譲渡、決済の記録を行うだけで、取引先への支払いができる仕組みと考えましょう。 今後はインターネットバンキングやでんさいなど、電子決済が多くなる可能性が高く、企業にも決済手段の電子化を前提にした対応が求められます。
(4)電子記録債権(でんさい) 電子記録債権(でんさい)とは、約束手形にかかる手続きを簡素化するために創設された金銭債権のことです。電子記録債権記録機関の記録原簿への電子記録が発生・譲渡の要件となります。 つまり、これまで行っていた約束手形の振り出しや呈示、支払い期日を迎えてからの入金をすべてネットワーク上で行うシステムと考えることができます。 電子記録債権の場合、譲渡には電子記録が必要となるため二重譲渡のリスクがない点が大きなメリットです。 また、権利内容が電子的に記録されるため、紙の手形のように管理にかかるコストが軽減され、盗難や紛失のリスクも解消されます。 なお、でんさいを使いたい場合は、取引銀行へ申し込み、審査を受けなくてはいけません。
支払側 |
✔ ペーパーレスだから手続きが楽!送付費用もゼロ ✔ 印紙税は課税されません ✔ 支払手段の一本化で効率的 |
受取側 |
✔ ペーパーレスだから保管も不要 ✔ 必要な分だけ分割して譲渡や割引ができる ✔ 入金期日に自動入金されるので取引手続き不要 ✔ 債権を有効活用でき資金繰りに役立てられる |
支払いまでの期間を延ばせる決済手段として、これまで約束手形は広く使われてきました。しかし、事務処理が煩雑だったり、実際に現金が受け取れるまで長かったりなど使い勝手が劣る部分もあります。2026年を目途に約束手形は廃止が検討されているため、企業もその前提で対応を進めなければなりません。電子決済を導入するのも対応の一環です。導入により決済にかかる事務を効率化ができることもメリットでしょう。
お知らせの最新記事
- 退職金
- 定額減税の対象となる源泉所得税、ならない源泉所得税
- 所得税の非課税とされる給与
- 源泉所得税の定額減税の対象者について
- 中小企業向け賃上げ促進税制
- 申告書等の控えへの収受日付印の押なつが廃止されます
- 財産債務調査制度の見直しのポイント
- 定額減税[令和6年度の税制改正大綱]:住民税
- 「令和6年能登半島地震」に係る国税の申告・納付等の期限を延長
- 定額減税[令和6年度の税制改正大綱]
- 帳簿保存のみの保存で仕入税額控除が認められる取引
- 2024年提出(令和5年分)の確定申告の変更点
- 令和5年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き
- 2024年1月からの電子帳簿保存法改正による変更点
- 事業所得者のための決算のポイント
- 贈与税と相続税(税制改正)
- インボイス制度で変わる経費精算のルール
- 年末調整(令和5年分)の変更点
- インボイス制度で変わる経費精算のルール
- インボイス制度の概要
- 令和5年度税制改正 個人事業者の各種提出書等の見直しについて
- インボイス制度(独占禁止法・下請法の観点からの留意点)
- 枚方市エネルギー価格高騰対策緊急支援金
- 交際費
- インボイス制度導入目前!要点のおさらい
- 繰延資産の取扱い
- インボイス制度導入目前!要点のおさらい
- 役員報酬
- 法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について
- 電子帳簿保存法の新たな要件緩和措置
- 令和5年度税制改正について
- 令和5年度税制改正大網
- 令和5年度の個人課税に影響する改正項目
- 医療費控除
- 地方税務手続のデジタル化
- 確定申告
- 事業所得者のための決算のポイント
- 住民税
- 事業所得者のための決算のポイント
- 所得金額調整控除
- 新年明けましておめでとうございます
- 令和4年分確定申告からの新機能等を公表
- 所得控除
- 令和3年度の租税滞納状況を公表
- 電子帳簿等保存制度(2022年1月の改正ポイント)
- 令和4年分の路線価図等を公表
- 消費税インボイス制度の免税事業者への影響
- 令和4年度税制改正について
- 固定資産の減価償却
- 令和4年度税制改正について
- 国税のキャッシュレス納付
- 法人関係の税制改正について
- 所得拡大促進税制
- 育児・介護休業法の改正について
- 生前贈与の「暦年課税」
- 育児・介護休業法の改正について
- 退職所得
- 住宅ローン控除の見直し
- 土地建物の譲渡所得の計算
- コロナ克服・新時代開拓のための経済対策について
- 2022年(令和4年)提出分 確定申告
- 暗号資産
- 年始の提出書類
- 年末調整手続きの電子化について
- 事業復活支援金
- 電子帳簿保存法改正のポイント
- 2021年度税制改正における2021年の年末調整変更点
- セルフメディケーション税制の見直し
- 生命保険での節税対策
- 令和3年分の路線価図等を公表
- 資本的支出と修繕費
- 納税環境の整備
- 資金繰りのポイント
- 退職所得課税の改正点
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 事業再構築補助金の申請受付がスタート
- 月次支援金
- ものづくり補助金 「低感染リスク型ビジネス枠」
- 事業譲渡の税務
- 総額表示義務について
- 一時支援金
- 令和3年度税制改正の大綱
- 事業再構築補助金
- 個人事業者の確定申告のポイント
- 融資の審査のポイント
- 令和3年1月以降の「ひとり親」・「寡婦」の源泉徴収の取扱い
- 【消費税】 インボイス制度
- 事業所得者のための決算のポイント
- 給与支払報告書及び法定調書合計表
- 新年明けましておめでとうございます
- 年末調整の対象となる給与について
- 年末調整の主な変更点
- 令和2年度 新型コロナウィルス感染症 緊急経済対策による税制改正
- 新型コロナウイルスによる納税猶予・申告納付期限の延長制度
- 令和2年度 新型コロナウィルス感染症 緊急経済対策による税制改正
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度
- 令和2年度 新型コロナウィルス感染症 緊急経済対策による税制改正
- 家賃支援給付金制度
- 令和2年度 税制改正について (個人関係)
- 持続化給付金制度 (支援対象拡大)
- 新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策における税制措置
- 助成金・支援金
- 持続化給付金制度(新型コロナウイルス感染症) 続き
- 持続化給付金制度(新型コロナウイルス感染症)
- 法人税申告のポイント(3月決算法人)
- 新型コロナウイルス感染症に係る資金調達
- 法人税申告のポイント(3月決算法人)
- 相続時精算課税制度
- 個人事業者の確定申告のポイント
- 所得税の確定申告
- 法定調書の作成と提出について
- 事業承継(第三者承継)
- 中小事業者の税額計算の特例について
- 年末調整と住民税
- 新年明けましておめでとうございます
- 新しい請求書等保存方式について
- M&Aメディア≪FUNDBOOK≫への寄稿のお知らせ
- 繰延資産の範囲と取扱い
- 消費税の軽減税率制度・新しい請求書等保存方式
- 年末調整関係書類 (令和2年に変更予定)
- 民法(相続法)改正
- 法人にかかる税制
- 補助金・助成金
- 法人事業税の税率の改正等
- 法人化(法人成り)
- ふるさと納税/商業・サービス業・農林水産業活性化税制
- 棚卸資産
- 【平成31年3月期】法人税申告のポイント
- 仮想通貨
- 金融検査マニュアルの廃止
- 年次有給休暇の時季指定義務
- 改正内容等
- 引当金
- 平成31年度税制改正
- 確定申告に関する基礎知識
- 法定調書の作成と提出について
- インボイス制度
- 年末調整の留意事項 と手順
- 新年明けましておめでとうございます
- 災害にかかる税制のポイント
- 事業承継税制の改正ポイント
- 災害にかかる税制のポイント
- 働き方改革関連法
- 平成30年度税制改正のポイント 【消費税の簡易課税制度の見直し】
- 消費税の軽減税率制度
- 2018.9 お客様の声
- 平成30年度税制改正のポイント 【源泉所得税関係の税制改正事項】
- 従業員に支給の食事・記念品と源泉徴収
- 平成30年度税制改正のポイント 【消費課税】
- 算定基礎届
- 夏季休業期間のお知らせ
- 平成30年度税制改正のポイント(個人)
- 建設業の社会保険加入
- 契約社員等の無期転換ルールについて
- 2018.5 お客様の声
- 平成30年度税制改正のポイント
- 2018.4 お客様の声
- 保証付融資
- ビットコイン(仮想通貨)
- 2018.3 お客様の声
- 2018.3 お客様の声
- 株式会社 vs. 合同会社
- 確定申告に関する留意点
- 2018.2 お客様の声
- 税制改正等(給与所得控除)
- Indeedの利用
- 年末調整の流れ
- 進化する人事労務
- 新年明けましておめでとうございます
- 税制改正等 (配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し)
- 2017.11 お客様の声
- 消費税の軽減税率制度
- 2017.10.13 T株式会社 O.T様
- 枚方 会社設立・起業相談オフィス HPがオープンいたしました