枚方市を中心とした大阪で会社設立や資金調達・決算申告など起業時のご相談は

♦2ヵ所でアルバイトをしている従業員の年末調整について

1　本年1月に個人事業主の事業所に「給与所得者の扶養控除等申告書」が提出されている場合

個人事業主が支払った給与のみで年末調整を行うことになります。

2　個人事業主の事業所に「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がなされていない場合

個人事業主の事業所に「給与所得者の扶養控除等申告書」が提出されていないため、年末調整を行うことができません。また、当該事業主が支払う給与の税額は税額表の「乙欄」を適用して源泉徴収することになります。

3　本年1月に他の事業所に「給与所得者の扶養控除等申告書」が提出されていたが、本年の中途で「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出先が個人事業主の事業所に変更された場合　

従業員が前の提出先からその変更の時までに支払を受けた給与と、後の個人事業主の事業所から支払を受けた給与の2ヵ所からの給与が年末調整の対象となります。従って、両方の給与と徴収税額をそれぞれ集計することになります。

　他の事業所から交付される源泉徴収票（変更の時までに支給された給与のもの）を従業員から受取り、個人事業主の事業所が支払った給与と源泉徴収額をそれぞれ集計して年末調整を行います。

図表　7月1日に扶養控除等申告書の提出先を変更した人の取り扱い

※上記緑色の①、③及び④が年末調整の対象となる給与です。

また、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している給与等の支払者以外からの給与等（上記②乙欄の給与）については、年末調整を行った給与等と合わせて、従業員本人が確定申告により所得税及び復興特別所得税の精算を行うことになります。

年末調整は、本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人からみれば収入の確定した給与の総額について行われます。したがって、翌年1月10日に支給する給与は、同日が収入の確定する日となり、本年の年末調整の対象となりません。