令和3年度の租税滞納状況を公表
滞納額は2年連続で増加
国税庁は、令和3年度の所得税(源泉所得税及び申告所得税)、法人税、相続税、消費税(地方消費税は除く)等の租税の滞納状況を公表しました。滞納額は平成10年度をピークとして令和元年度まで連続で減少していましたが、令和2年度は増加に転じ、令和3年度も2年連続で増加となりました。 滞納額(令和4年度への繰越額)は、前年度から6.9%増加して8,857億円となっています(図表1参照)。
図表1 租税滞納状況 (単位:億円)
所得税 ※1 |
法人税 |
相続税 |
消費税 ※2 |
その他税目 |
合 計 | |
令和2年度末 次期繰越滞納額 |
3,342 |
1,081 |
561 |
3,245 |
57 |
8,286 |
令和3年度末 次期繰越滞納額 |
3,529 |
1,180 |
517 |
3,551 |
80 |
8,857 |
※1 源泉所得税と申告所得税の合計 ※2 地方消費税は除外
電子帳簿等保存制度 特設サイトを公開
電子帳簿等保存制度に関する情報を網羅的に掲載
国税庁は電子帳簿等保存制度の周知を図るため、国税庁ホームページ内に、電子帳簿等保存制度に関する特設サイトを公開しました。このサイトでは、いくつかの分類に応じて必要な情報へのリンクを網羅的に掲載しています。 例えば制度別に情報を確認したい場合は、図表2の分類に従って情報が整理されています。
図表2 制度別の分類
制 度 |
内 容 |
電子取引 |
メールやインターネットを介してやり取りした取引情報に係るデータの保存義務について |
電子帳簿・電子書類 |
会計ソフト等パソコンを使用して帳簿や取引書類を作成、保存したい場合 |
スキャナ保存 |
取引書類を画像データ化して保存したい場合 |
大企業向け[賃上げ促進税制]Q&A集を更新
マルチステークホルダー方針の届出手続を公表
令和4年度税制改正により、一定の企業が大企業向け「賃上げ促進税制」を適用するためには、いわゆる「マルチステークホルダー方針」を公表し、その旨を経済産業大臣に届出ていることが要件とされました。対象となる一定の企業とは
資本金10億円以上 |
従業員数1,000人以上 |
グループ通算制度を採用している場合でも、法人ごとに該当するか否かを判断します。 これを受け、経済産業省は大企業向け「賃上げ促進税制」に関するQ&A集を更新し、経済産業大臣への具体的な届出手続を公表しました。
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