繰延資産の取扱い

繰延資産とは、貸借対照表の資産の部（借方）のひとつで、それによる利益が期待される期間に合わせて償却するので、その間、貸借対照表に資産として計上されます。本来費用となるものですが、その効果が次期以降に及ぶため、発生した会計年度だけの費用として処理せず、数年にわたる費用として計上する方が合理的だという考え方に基づきます。これは、減価償却と同じ考え方で、次期以降に繰り越す金額を資産として計上するのです。繰延資産を他の費用と分けて資産として計上し、それを償却していきます。このような処理により、費用の効果の及ぶ会計期間中の費用として、処理をすることができる資産となります。

（１）会計上の繰延資産

会計上の繰延資産の対象になるのは、下記の5つ貸借対照表

です。これらの繰延資産は計上の際に「均等償却」か「任意償却」を選択します。均等償却の場合の償却期間は、創立費、開業費、開発費は5年以内、株式交付費は3年以内、社債発行費は社債の償還期限内となります。任意償却を選んだ場合には、いつどれだけの金額を償却しても構いません。

・創立費　　　・開業費 ・株式交付費　・社債発行費 ・開発費

（２）税法上の繰延資産

税法上の繰延資産とは、税法で計上が認められている繰延資産のことです。前述した会計上の繰延資産に加え、次のようなものがあります。また、20万円未満の費用については、支出時に全額費用として処理をして良いことになっています。この金額基準についても把握をしておきましょう。

１．資産を賃借するための権利金 資産を賃借するための権利金は、繰延資産の対象になります。例えば、賃貸借契約時の礼金などが該当します。ただし、敷金や保証金は含まれません。償却期間は5年です。

２．広告宣伝用資産 広告宣伝用資産は、広告宣伝のために資産を贈与したことによって発生する費用のことです。広告宣伝用資産に該当するのは、例えば法人が特約店などに対して、自社製品の広告宣伝のために、店頭の看板やショーケースといった資産を贈与する費用になります。償却期間は、耐用年数の10分の7に相当する年数（耐用年数が5年を超えるときは5年）です。

３．役務の提供の権利金 フランチャイズへの加盟金や、ノウハウの使用料などは、役務の提供の権利金に該当します。償却期間は5年です。

４．公共的施設の負担金 公共的施設の負担金とは、自社が直接的あるいは間接的に便益を受ける公共的施設の設置や改良のために支出する費用のことです。例えば、商店街のアーケード設置費用などが該当します。償却期間は、耐用年数の10分の7に相当する年数になります。

５．上記以外で支出の効果が1年以上に及ぶものの費用支出の効果がその支出の日以降、1年以上に及ぶものが該当します。資産の取得に要した金額および前払費用は対象となりません。スキー場のゲレンデ整備費用、出版権の設定の対価、同業者団体等の加入金、プロスポーツ選手等との専属契約をするために支出する契約金などが該当します。償却期間は、国税庁のホームページ「繰延資産の償却期間」にてご確認ください。

（３）繰延資産の勘定項目

繰延資産の仕訳に使う勘定科目は、以下の表のとおりです。貸借対照表と損益計算書では使用する勘定科目が違うので留意しましょう。