令和6年都道府県地価調査の結果を国土交通省が発表

国土交通省は、令和6年都道府県地価調査の結果を公表しました。都道府県地価調査とは、国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年7月1日時点における地価の標準価格を判定するものです。土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の基準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としています。地価公示との共通点における、令和6年調査の半年ごとの変動率は次のとおりです。♦三大都市圏、地方圏ともに上昇基調が強まる。

	住　宅　地			商　業　地
	前半	後半	年間	前半	後半	年間
全国	＋1.5%	＋1.6%	＋3.2%	＋2.3%	＋2.7%	＋5.1%
三大都市圏	＋1.9%	＋2.0%	＋3.9%	＋3.2%	＋3.7%	＋7.1%
東京圏	＋2.2%	＋2.4％	＋4.7%	＋3.3%	＋4.0%	＋7.5%
大阪圏	＋1.1%	＋1.4%	＋2.6%	＋ 3.3%	＋4.2%	＋7.7%
名古屋圏	＋1.9%	＋1.5%	＋3.5%	＋2.6%	＋2.1%	＋4.8%
地方圏	＋1.1%	＋1.0%	＋2.2%	＋1.2%	＋1.5%	＋2.7%
地方四市	＋3.5%	＋2.8%	＋6.5%	＋3.8%	＋4.2%	＋8.2%
その他	＋0.9%	＋0.8%	＋1.7%	＋0.9%	＋1.2%	＋2.1%

※前半：令和5年7月1日～令和6年1月1日の変動率　後半：令和6年1月1日～令和6年7月1日の変動率

中小企業向け賃上げ促進税制のガイドブック等を中小企業庁が公表

中小企業庁は「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」と「中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Q&A集」を更新して公表しました。中小企業向け賃上げ促進税制とは、中小事業者等が前年度より給与等支給額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度です。この中で、令和6年度税制改正で創設された措置(子育てとの両立支援・女性活躍支援の上乗せ措置、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額を翌年度以降5年間繰り越すことができる措置)についても解説しています。♦未控除額の5年間の繰越が可能になる

雇用者給与等支給額の前年比	1.5%以上増加	2.5%以上増加
税額控除率	15%	30%
教育訓練費に係る上乗せ措置	＋10%	＋10%
子育て・女性活躍支援に係る上乗せ措置	＋5%	＋5%
最大の控除率	30%	45%

令和5年分民間給与実態統計調査の結果を国税庁が公表

国税庁は「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告-」を公表しました。この調査は民間の給与所得者の実態を給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。

	源泉徴収義務者数	給与所得者数	給与総額	源泉徴収所得税額
令和4年分	2,872千件	59,667千人	231兆2,640億円	12兆424億円
令和5年分	2,770千件	60,682千人	232兆9,072億円	12兆61億円
伸び率	△3.6%	1.7%	0.7%	△0.3%