令和6年度の租税滞納状況を公表　納税発生割合は1.2％と低水準（国税庁）

国税庁は、令和6年度の所得税（源泉所得税及び申告所得税）、法人税、相続税、消費税（地方消費税は除きます。）等の租税の滞納状況を公表しました。令和6年度における新規発生滞納額は9,925億円となっており、令和5年度と比較すると、1,928億円（24.1％）増加しています。また、令和6年度における整理済額も、令和5年度と比較すると1,818億円（23.7％）増加しています。なお、徴収決定済額（申告などにより課税されたものの額）に占める新規発生滞納額の割合（滞納発生割合）は、1.2％と低水準で推移しています。

	所得税※1	法人税	相続税	消費税 ※2	その他税目	合計
令和5年度末　　次期繰越滞納額	3,815億円	1,233億円	560億円	3,580億円	88億円	9,276億円
令和6年度末　　次期繰越滞納額	3,837億円	1,318億円	499億円	3,956億円	105億円	9,714億円

※ 1　源泉所得税と申告所得税の合計 ※ 2　地方消費税は除外

令和7年分「年末調整のしかた」を公表　基礎控除の見直し等に注意（国税庁）

国税庁は「令和7年分　年末調整のしかた」を公表しました。令和7年分度税制改正により、所得税の基礎控除等の見直しが行われているため、令和7年分の年末調整においては十分に注意が必要です。昨年までと比較して変わった点としては、次の点を挙げて解説しています。

➣　所得税の基礎控除の見直し等　　●基礎控除の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●給与所得控除の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●特定親族特別控除の創設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●扶養親族等の所得要件の改正

➣　調書方式による住宅借入金等特別控除 国税当局から所得者本人に、住宅借入金等の年末残高情報を提供する方式（調書方式）での、　　住宅借入金等特別控除の適用を受ける人がいる点に注意

➣　令和8年分以後の給与の源泉徴収事務における留意事項 基礎控除の見直し等の影響で、令和8年分以後の扶養控除等申告書等の記載事項の変更や、源泉徴　　収税額表の変更がある点に注意

改正をめぐる政府等の動き 各省庁の令和8年度税制改正要望が出揃いました。主な要望は以下のとおりです。

省　庁※	主　な　要　望
経済産業省	大胆な投資促進税制の創設
	研究開発税制の拡充と延長
	少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長等
	事業継承税制に係る特別継承計画の提出期限の延長等
金　融　庁	NISA対象商品の拡充を含む制度の充実
	死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ
	金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
内　閣　府	地方拠点強化税制の拡充と延長