枚方市を中心とした大阪で会社設立や資金調達・決算申告など起業時のご相談は

  ここ数年、毎年のように大規模災害が発生し、甚大な被害をもたらしています。災害により被害を受けた場合の税制上の措置には、申告・納付期限の延長、納税の猶予等があります。

　先月号に続き、税制上の措置の内容について説明いたします。

(1) 災害損失欠損金の取扱い

➀ 災害損失欠損金の概要

　災害損失欠損金とは、災害のあった日の属する事業年度の欠損金額のうち、災害により棚卸資産や固定資産等について生じた損失の額をいいます。　

② 災害損失欠損金の繰越控除

　白色申告の事業年度に生じた欠損金（以下「白色欠損金」といいます。）は、原則として繰越控除の対象となりません。しかし、白色欠損金のうち災害損失欠損金額については、青色申告の事業年度に生じた欠損金（以下「青色欠損金」といいます。）と同様に翌事業年度以降に繰越控除することができます。

　繰越控除できる期間は、青色欠損金と同じ10年です。また、中小法人等以外の法人において控除できる金額は、控除する事業年度の所得金額の50%が限度となります。

③ 災害損失欠損金の繰越控除の適用要件

　災害損失金の繰越控除をうけるためには、下記の2つの要件を満たす必要があります。　

　(a) 災害損失欠損金の生じた事業年度の申告書に明細書（別表七（一））を添付すること。　

   (b)欠損金の生じた事業年度後の各事業年度について連続して確定申告書を提出すること。

④ 災害損失欠損金の繰戻しによる還付

　災害があった日から1年を経過するまでの間に終了する事業年度において生じた災害損失欠損金額がある場合には、その事業年度開始の日前1年（欠損事業年度が青色申告の場合には2年）以内に開始した事業年度のうち、災害損失欠損金額に対応する部分の金額について、一定の適用要件を満たした場合には還付を請求することができます。

（2）納税の猶予

　災害により被害を受け、国税を一時に納付することができない場合には、申請により納税が猶予されます。なお、猶予期間に対する延滞税は、全部又は一部が免除されます。