枚方市を中心とした大阪で会社設立や資金調達・決算申告など起業時のご相談は

１　主たる収入を

雑所得・給与所得

　　　　　　で確定申告した個人事業者

２　2020年1月~3月

　　　　　　　の間に創業した事業者

■式　前年収入※  ー （対象月の収入※ × 12ヶ月）　☆対象月は売上等が▲50%以上の月

　　　　　 ※　業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限ります

■式　2020年1月~3月の総売上 ÷ 2020年3月までの創業後月数 ×6 － 対象月の売上×6

　　　　　　　☆対象月は売上等が▲50%以上の月

　要 件　

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者・フリーランスの場合は、下記の３点を全て満たす必要あります。

（１）雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として

　　　計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思がある

　　　（※ 確定申告で事業収入あり→現行制度で申請）

（２）今年の対象月の収入が、去年の月平均収入と比べて50％以上減少している

（３）2019年以前から被雇用者または被扶養者ではない

必要書類

（１）前年分の確定申告書　　　　　　　　　　　　　　　　※青マーカー分が今回追加

（２）今年の対象月が分かる書類 （売上台帳等）

（３）（１）の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類

　　　① 業務委託等の契約書の写し　又は　契約があったことを示す申立書

　　　② 支払者が発行した支払調書　又は　源泉徴収票

　　　③ 支払があったことを示す通帳の写し

　　　　※①~③の中からいずれか2つを提出 （②の源泉徴収票の場合は①との組合せが必須）

（４）国民健康保険証の写し

（５）振込先口座の通帳の写し、及び本人確認書類の写し

■要件　創業月~2020年3月までの月平均収入 × 50%  ＞対象月の収入

　　　　　　※ 対象月は、2020年4月以降から選択できます

60万円

給付額 = 2020年1月~3月までの総売上 100万円（2月: 40万円＋3月: 60万円）

　　　　　　÷ 今年3月までの創業後月数　2か月 × 6 − 対象月（6月）の売上 20万円 × 6

               = 月平均 50万円 × 6 − 120万円 = 180万円

　　（中小法人の場合）　　180万円　＜　200万円（上限額） ∴給付額　180万円

　　（個人事業者の場合）　180万円　＞　100万円（上限額）　 ∴給付額　100万円