枚方市を中心とした大阪で会社設立や資金調達・決算申告など起業時のご相談は

（1） 2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。

    ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる

    事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。

    ① 資本金の額または出資の総額（※1）が、10億円未満であること。

    ② 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下

       であること。

（2） 2019年12月31日以前から事業収入（以下、売上という。）を得ており、今後も事業を継続する

       意思があること。

（3） 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下の

      いずれかにあてはまること。

    ① いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている

    ② 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

（4） 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して

      利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

必要書類

（１）誓約書（様式は、家賃支援給付金ホームページよりダウンロード）　　　　　　　　

（２）賃貸借契約書の写し

（３）直前3ヶ月間の賃料の支払い実績を証明する書類

　　　① 銀行通帳の表の写し及び支払実績が分かる部分の写し（3ヶ月分）

　　　② 銀行取引明細書（振込明細書）

　　　③ 賃貸人（貸主）からの領収書

　　　　※①~③で支払の実績を証明することが出来ない場合は、別途追加書類添付必要

（４）振込先口座の通帳の写し（表面、及び通帳を開いた1・2ページ目）

（５）本人確認書類の写し（運転免許証（両面）、個人番号カード（表面のみ）など）

支払い賃料など　×　給付率2/3

75万円以下の支払い賃料などに相当する給付金（50万円）

＋

支払い賃料などのうち75万円を超える金額×給付率1/3

※ただし、100万円（月額）が上限

■具体例　申請日が8月10日で7月分の支払いが完了している場合

　　　　　　※ 2020年4月より賃料が増加した場合

１００

１００

（申請月）

① 支払い賃料75万円以下の分

　上限額75万円　×　2/3　×　6　＝　300万円

② 支払い賃料75万円を超える分

　（90万円 ー 75万円）　×　1/3　×　6   =  30万円

　合計(①＋②）　300万円　＋　30万円　＝　330万円

★上限額の確認

　上限額75万円×2/3=50万円（90万円ー75万円）×1/3=5万円

　50万円＋5万円＝55万円

　　　　　＜100万円（上限額）