枚方市を中心とした大阪で会社設立や資金調達・決算申告など起業時のご相談は

　事業計画書と異なり、資金繰り表は自社の現預金の動きを表で纏めたものになります。手元資金、資金繰り表の見方、及び資金繰りのポイントについて解説致します。

（１）資金繰り表の必要性

　手元のお金の動きや残高は通帳を見れば確認することが出来ますが、どれだけ本業で稼いだか、また本業以外でどれくらい稼いだか、又は損失があったかを確認することが出来ません。　　　　　　　　　　　　　　　　　手元のお金が増えているのは、銀行からお金を借りたためで、実際の本業ではお金を稼いでいないという話はよくあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お金の流れを理解するために資金繰り表が必要となり、資金繰り表の構成を理解できればポイントを押さえた資金繰り表の見方ができるようになります。

（２）手元資金の目安

   手元資金の目安は、「平均月商の〇ヶ月」という言われ方もします。業種やビジネスモデルが異なるのに、単純に「平均月商（売上高÷12）」を基準にするのは適切ではありません。例えば、卸売業と小売業のように業種が異なれば売上高のボリュームが異なり、業種が違うだけで手元資金の目安に大きく差が生じるのは現実的ではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　それでは、何を基準にすればいいのでしょうか？ 

  「売上高」を基準にするのではなく、「限界利益（粗利総        額）を基準に手元資金の目安を考えます。                                  限界利益（粗利総額）を基準にすれば、業種やビジネスモ       デルの違いによる売上高の大小にかかわらず、自社に合った       手元資金の目安を図ることが可能となります。

（３）限界利益

　限界利益は売上高から変動費を引いた額となります。平均限界利益は、年間限界利益を12で割った額となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手元資金は最低限、平均限界利益の3倍は持っておいた方が安全と考えられます。

　　　　手許資金　÷　平均限界利益　≧　3.0

   平均限界利益（粗利総額）の3ヶ月分とは、仮に売上高がゼロになっても3ヶ月間は固定費の支払いができる程度の手元資金となります。最低限3ヶ月分持っておいた方がいいですが、余裕があればもっと持っておいた方がより安全であると考えられます。

（４）資金繰り表

資金繰り表は、現金の動きを項目別に分けて管理する表です。ここでは、「経常収支」、「経常外収支」、「財務収支」という3つの区分で解説いたします。

① 経常収支 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常収支は、本業でいかにお金を稼いだかを把握するするための収支となります。経常収支は、経常収入から経常支出を差し引いて計算されます。

② 経常外収支 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常外収支は、設備投資や資産の売却等の収支を把握するために区分されます。設備投資や資産の売却等を「経常収支」に含めた場合、適切な本業の儲けが把握できなくなるため区分しています。

③ 財務収支　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務収支は、経常収支及び経常外収支以外の項目であり、お金をいくら借りて、いくら返済したか等を把握するたための区分です。

上記①経常収支、②経常外収支、③財務収支の合計が総収支となり、これに前月末の繰越残高を足して資金残高を確認します。当該資金残高が、平均限界利益（粗利総額）の3ヶ月分あれば、何とか基準を満たしていると考えられます。

（５）資金繰り表のポイント

資金繰り表は上記（４）より、下記の見方のポイントがあります。