国税のキャッシュレス納付

国税庁では金融機関や税務署に赴いて納税することが困難な人や、昨今の情勢から抵抗のある人のために、自宅や会社から納付手続きのできるキャッシュレス納付の整備を進めています。非対面で納税が可能なキャッシュレス決済が新型コロナウィルス対策にもつながることや納税者の利便性の向上など、自治体や金融機関の業務効率化の観点から、キャッシュレス納付へのニーズは高まりつつあります。

（１）ダイレクト納付

国税電子申告・納税システム（以下、e-tax）により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。

　ご利用に当たっては、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、税務署又は利用される金融機関に専用の届出書を提出していただくか、e-Taxにより届出書を提出する必要があります。

　また、税理士が納税者に代わって納付手続を行うことが可能ですが、その場合は事前に納税者本人の納税用確認番号等の登録が必要となります。

・利用可能な税目・・・すべての税目 ・決済手数料　　・・・なし　

（２）インターネットバンキング等

インターネットバンキングやATM等により国税を電子納付する手続です。ご利用に当たっては、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行っていただく必要があります。また、即時での納付になるためあらかじめペイジーが使える金融機関を確認しておく必要があります。

・利用可能な税目・・・すべての税目 ・決済手数料　　・・・なし

（３）クレジットカード納付

インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。 「国税クレジットカードお支払サイト」という国税のクレジットカード納付専用の外部サイトが開設されていますので、詳しくは国税庁HPをご確認ください。

＜アクセス方法＞・国税庁HPから・国税クレジットカードお支払サイトから。・確定申告書等作成コーナーから。・確定申告書等作成コーナーで、納税額のある申告書を作成した場合等に表示される納付方法の案内画面から。・e-Taxから。・e-Taxを利用して電子申告・徴収高計算書データの送信又は納付情報登録依頼をした後に、　メッセージボックスに格納される受信通知から。　

・利用可能な税目・・・すべての税目 ・決済手数料　　・・・納付税額に応じて発生　

（４）口座振替

納税者ご自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続です。ご利用に当たっては、事前に税務署又は希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出していただくか、e-Taxにより依頼書を提出する必要があります。なお、転居等により、納税地を所轄する税務署が変更となる場合は、変更後の税務署へ新たに振替依頼書を提出してください（税務署から「納付書送付継続依頼書」が送付された場合は、その依頼書を提出することも可能です）。

・利用可能な税目・・・申告所得税及び復興特別所得税、 消費税及び地方消費税（個人事業者） ・決済手数料　　・・・なし

（参考）コンビニ納付

キャッシュレスでは御座いませんが、スマートフォンやご自宅等のパソコンなどで納付に必要な情報をQRコードとして作成し、コンビニエンスストアのキオスク端末（「Loppi」や「Famiポート」）に読み取らせることで、レジでの納付ができます。所得税の予定納税など、確定した税額を期限前に納税者に通知する場合等に所轄の国税局・税務署が発行するバーコード付納付書でも納付ができます。 コンビニ納付で納付可能な金額は30万円以下となり、現金納付のみとなります。