電子帳簿等保存制度（2022年1月の改正ポイント）

電子帳簿保存法とは、帳簿や決算書などの国税関係帳簿書類を電子保存する際の要件を定めた法律のことです。1998年の施行以来、数回の法改正が行われ、2022年1月の改正が最新となります。電子取引に関する規定に対応するための宥恕措置が2年間設けられることになりましたが、2024年までの間に対象となる企業は改正電帳法対応を実施しておく必要があります。

　今回の法改正は帳簿の電子化を推進するような内容であり、本格的な電子運用を目指す内容に変わっています。より一層ペーパーレス化が進めやすくなるよう、さまざまな規制緩和が盛り込まれています。しかし、それに伴う罰則の強化や書面での保存が認められなくなる書類があるなど、対応には注意が必要です。では、2022年1月施行改正ポイントについて確認していきます。

電子帳簿保存法制度の分類として、 ①電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存する「電子帳簿等保存」 ②紙で受領・作成した書類を画像データで保存する「スキャナ保存」 ③電子的に授受した取引情報をデータのまま保存する「電子取引」といった区分があります。

（１）事前承認制度の廃止（全体）

改正前の電子帳簿保存法では、電子取引以外の帳簿書類を電子化する場合、所轄税務署に申請し、事前承認を得る必要がありました。2022年1月からは、国税関係帳簿書類の電子データ保存およびスキャナ保存についても、税務署への事前申請および承認が不要となっています。

（２）訂正削除履歴の廃止（帳簿）

改正前の電子帳簿保存法では、帳簿の訂正または削除を行う場合、訂正・削除の内容を確認できるよう反対仕訳を追加するなどの対応が必要でした。今回の改正により、訂正削除の履歴が不要となっています。

（３）相互関連性の廃止（帳簿）

帳簿の個別転記や集約をする場合、帳簿間の相互関連性を一連番号等の情報で確認できる必要がありましたが、改正により相互関連性が不要となりました。

（４）タイムスタンプ付与期間の延長（スキャナ・電子取引）

スキャナ保存および電子取引において、タイムスタンプを付与する期間が最長2ヶ月に延長されています。また、スキャナ保存では、電子データの修正・削除の履歴が残るシステムを使う場合にはタイムスタンプ付与自体が不要となりました。

（５）検索機能要件の緩和（帳簿・書類・スキャナ・電子取引）

改正前の電子帳簿保存法では、範囲指定や項目の掛け合わせといった複雑な検索機能が必要でした。今回の改正により、検索要件が「取引年月日」「取引金額」「取引先」のみになるなど、大幅に緩和されました。

（６）適正事務処理要件の廃止（スキャナ）

改正前の電子帳簿保存法では、タイムスタンプが付与された後に記録事項の確認を行い、承認後も原本とスキャンデータの定期チェックが義務付けられています。改正後はスキャナ保存におけるこれらの事務処理要件が廃止されています。

また、2021年度（令和3年度）の電子帳簿保存法改正によって、2022年1月から多くの要件緩和がされましたが、以下のような変更点もあるため注意が必要です。

（７）「紙の保存に代える措置」の廃止

今回の改正により、電子取引における「紙の保存に代える措置」が廃止となりました。改正前の電子帳簿保存法では、電子取引の取引情報を紙で出力・保存することで電子データに代えることが可能でしたが、改正により電子取引データを電子取引データのまま保存することが必須となっています。ただし、2021年12月に公表された令和4年税制大網により、以下の条件を満たす場合には、2年間の猶予が認められます。・所轄税務署長がやむを得ない事情があると認める。・保存すべき電子データを書面に出力して保存し、税務調査等の際に提示または提出ができる ようにしている。 なお、やむを得ない事情の認定については、所轄税務署長への申請手続き等は不要です。