法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について

過少申告加算税の軽減措置を受けて記載内容が変更

一定の国税関係帳簿について、優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、あらかじめ所轄税務署長に届出書を提出している保存義務者については、その国税関係帳簿に記録された事項に関し申告漏れがあった場合に、過少申告加算税が5%軽減される措置の適用を受けることができます。この措置を踏まえ、令和5年3月1日以後に提出する法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領が図表1のように変更されています。

図表1　記載要領の変更点

書　類

変　更　点

法人事業概況説明書

●「 5 PC利用状況」の「(5)会計ソフト名」の欄において、優良帳簿の要件を満たす会計ソフト名の末尾に「(軽減)」と記載

●「15 帳簿類の備付状況」欄において、優良帳簿の要件を満たす各帳簿名の末尾に「〇」を記載

会社事業概況書

●「3 ICTの概要」の「⑦　電子帳簿保存の状況」の「帳簿」において、「適用」欄に「1」を記載、「電磁的記録で保存している帳簿等の種類を記載、「作成に使用するプログラム」欄にシステム名称及び自己開発の有無を記載

中小企業向け賃上げ促進税制の適用に当たっての注意点

税制改正が続いているため適用時に注意が必要

中小企業向け賃上げ促進税制とは、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度です。国税庁は、この税制の適用において別表の記載に誤りがあり、税額控除額が適正に算出されていない事例が見受けられるとして、図表2のような注意喚起を行っています。

図表2　別表の記載の注意点

「比較雇用者給与等支給額」には、原則として前事業年度における雇用者給与等支給額を記載することになるが、退職した従業員に対する給与等の支給額を差し引いて記載する等の誤りが見られる

控除対象雇用者給与等支給増加額は、確定申告書等に添付された書類に記載された金額が限度とされているので、更生請求書等により後から増加させることはできない

令和5年度税制改正

図表3　主な改正点

法人課税	・研究開発税制の見直し・オープンイノベーション促進税制の見直し
中小企業	・中小企業者等の法人税の軽減税率の延長・中小企業向け設備投資促進税制の見直し及び延長
個人	・NISA制度の抜本的拡充及び恒久化・相続時精算課税の見直し　・相続税の計算上加算する生前贈与の期間延長
消費課税	・適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除の経過措置(2割特例) ・適格請求書発行事業者登録制度の見直し