交際費

取引先との会食やお中元などの贈答は、重要な企業活動の一つです。こういった活動の経費は通常「接待交際費」として処理されますが、中には別の勘定科目になるものもあります。また、法人税法上の経費に算入できる金額には上限があります。接待交際費になるかどうかの判断基準や経理処理のポイントについて解説します。

（１）法人税における交際費

交際費とされるものは幅広く、接待費、機密費、その他の費用が、税法上で規定される「交際費など」に該当します。定義としては法人が、得意先や取引先などへの接待や慰安、供応、贈答などを行うことを目的とした支出する費用となります。具体的には、得意先との食事会で費やした金額、接待ゴルフにかかった費用、中元やお歳暮代、葬儀などに出席した際のお香典などが交際費として扱われます。これらの支出は、経理処理においては用途にあわせて広告宣伝費、福利厚生費、雑費などの勘定科目で計上しますが、法人税の税務上は交際費となることを認識しておきましょう。

ただし、次の事項については、法人税上、交際費から除かれます。

１．従業員のレクリエーションとして催される運動会や旅行などのために必要となる費用２．飲食に必要な費用で、合計金額を参加人数で割った金額が5,000円以下となる費用（その法人の役員や従業員、これらの親族への接待などのための支出は除く）

※　２．の事項に関しては、一定の内容を記載した書類が保存されている場合に限り適用されます。また、会社の経理方法が、税抜処理をしているか税込処理をしているかで金額基準である 5,000円の判定や交際費の額が異なります。その会社の経理処理により算定した価額で行います。

３．その他の費用・物品贈与のために必要となる費用（カレンダーや手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいなど）・会議に必要な飲食物の費用（お茶菓子、弁当など）・新聞や雑誌などの出版物、テレビ番組などの制作のために催される座談会や、記事の収集や放送のための取材に必要となる費用

（２）交際費は原則「全額損金不算入」

法人税では、交際費は原則「全額損金不算入」であり、全額損金に算入されません。「損金」とは法人税法上の経費のことをいいます。仕訳で経費に計上した接待交際費は、法人税の計算の際、所得に加算します。 「全額損金不算入」が原則ですが、例外的に一定額まで損金に算入できます。上限額は期末資本金額または出資金額により異なります。

（３）損金算入額限度額

【資本金が1億円以下の法人】資本金が1億円以下の法人は、①年間800万円までの交際費または②交際費のうち接待飲食費の50％を損金に算入することができます。「年間800万まで」または「交際費のうち接待飲食費の50％」のどちらかを選択できますので、計算してどちらの額が大きいかで、限度額が決まります。

【資本金が1億円超の法人】資本金が1億円超の法人は、交際費のうち接待飲食費の50％を損金に算入することができます。

参照：交際費等(飲食費)に関するＱ＆Ａ（国税庁）

※　接待飲食費とは「飲食」に関するものだけで、帳簿書類に次の事項を記載し、飲食費であることが明らかにされている必要があります。つまりは「領収書が大事」ということです。・飲食があった年月日・その会に参加した得意先、仕入先などの氏名又は名称及びその関係・費用やその飲食店、料理店等の名前と所在地・その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

以上、交際費の損金算入限度額を見てきましたが、限度額を超える額は損金不算入となり課税対象となります。気を付けていただきたいのは、交際費とその類似科目（広告宣伝費、福利厚生費、寄付金、支払手数料等）との区分けです。例えば、福利厚生費で処理していた支出が、税務調査で内容を確認すると交際費に該当する支出で、損金不算入の処理がされていなかったことから、追徴課税が生じるといったこともあります。

　金額の多寡や支出目的によって変わる場合があり、判断に悩む場合もあるかと思われます。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。