インボイス制度で変わる経費精算のルール

本年10月開始の適格請求書等保存方式(インボイス制度)の下では買い手側の立場として、原則課税の課税事業者には、適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)の登録の有無にかかわらず様々な影響が生じます。今回は旅費交通費の精算の事例について解説します。

例1 旅費交通費の精算について

◇従業員の通勤や出張に係る旅費や宿泊費について、適格請求書(インボイス)の交付を受ける必要について ◆船舶、バス、鉄道による旅客運送に係る旅客運賃については、売り手である公共交通機関側で、税込3万円未満のものについてインボイスの交付義務が免除されております(公共交通機関特例)。買い手側は交付を受けることが困難なため、帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められます。ここでいう旅客運賃には運賃のほか、特急料金や寝台料金等の旅客の運送に直接的に附帯する費用も含まれます。この取り扱いを受ける場合は、帳簿に通常の記載事項に加え、例えば『3万円未満の鉄道料金』といった記載が必要です。なお、3万円未満の判定は、1回の取引の税込価額が3万円未満かどうかで行います。したがって、1商品(切符1枚)ごとの金額や月まとめ等の金額で判定することはできません。 3万円以上の旅客運賃や、入場料金・手回り品料金等の旅客の運送に直接的に附帯しない費用については、原則としてインボイスの保存が必要となりますが、適格請求書(インボイス)に該当する乗車券等の交付を受け、乗車・入場後にその乗車券等が回収される場合については帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められます。この場合の帳簿には通常の記載事項に加え、例えば『入場券等』といった記載が必要です。公共交通機関特例の対象ではない航空機やタクシーによる旅客運賃、宿泊費等の旅客運賃以外の旅費についてはインボイス又は簡易インボイスの保存が必要です。(図表1参照)

図表1 事業者が支出した旅費等の仕入税額控除の要件

例2 従業員に通勤手当や出張旅費・宿泊費・日当等を金銭で直接支給する場合

◆従業員に支給する通勤手当や出張旅費・宿泊費・日当等のうち、その通勤や旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、課税仕入れの支払対価の額として取り扱われ、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。この場合の帳簿には通常の記載事項に加え、例えば『通勤手当』や『出張旅費』といった記載が必要です。なお帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる「通常必要と認められる部分」は通勤手当については通勤に通常必要と認められるものであればよく、所得税が非課税とされる範囲に限定されません。他方、出張旅費等については所得税が非課税となる範囲内となります。(図表2参照)

図表2「通常必要と認められる部分の金額」として仕入税額控除の対象となる範囲