事業所得者のための決算のポイント

（1）個人事業主と確定申告個人事業主が事業で稼ぐ所得は「事業所得」として、所得税法において区分されており、その課税の仕方は大きく異なっています。また、一定規模以上の個人事業主においては、消費税の申告・納税義務も生じます。 (図表1 参照)

図表1 事業所得と給与所得との比較

	個人事業主	サラリーマン
所得の計算	売上や報酬などの収入から、仕入、従業員の給料、交通費、家賃などの必要経費を差し引いた金額が「事業所得」	会社から受け取る給料などから、所得税法で定められた給与所得控除を差し引いた金額が「給与所得」
確定申告	決算書を作成して事業所得を計算し、これに基づいて確定申告書を作成・提出することが必要	年末調整を受けていれば、原則として確定申告は不要。ただし、副業の所得が20万円を超える場合や、年間給与が2,000万円を超える場合などは確定申告が必要
消費税	前々年分の課税売上高が1,000万円を超える場合などは、当年分の消費税の確定申告及び納税が必要(※)	収入が給料だけであれば、消費税の申告や納税は不要

(※)適格請求書発行事業者として登録している場合も、消費税の課税事業者となるため消費税の申告及び納税が必要

（2）個人事業主の決算書個人事業主は決算書を作成して事業所得を計算し、これに基づいて確定申告書を作成して税務署に提出することが必要です。決算書を作成するためには、その前提として帳簿を作成する必要があります。ここで、個人事業主が作成すべき帳簿は、青色申告、白色申告、また青色申告の場合でも特別控除をいくら受けるのか、といったポイントによって変わってきます。 (図表2 参照)

図表2 青色申告と白色申告の比較

	青色申告		白色申告
	特別控除65万円	特別控除10万円	特別控除なし
作成する決算書	♦損益計算書 ♦損益経書の内訳表 ♦貸借対照表	♦損益計算書 ♦損益計算書の内訳表	♦収支内訳書
必要な帳簿	正規の簿記(複式簿記)で記帳した正式な帳簿	簡易な簿記(単式簿記)で記帳した簡易な帳簿	収入金額や必要経費を記載した簡易な帳簿

(※)下記のいずれにも該当しない場合は、控除額は55万円に引き下げられています。 ♢仕訳帳及び総勘定元帳を電子帳簿保存　♢確定申告書をe-Taxで提出

（3）今年のポイント令和5年10月1日より、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が始まったことにより、買い手が消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として適格請求書等(インボイス)の交付を受けて保存することが必要になります。 ■以前から消費税の課税事業者であった場合 消費税の申告及び納税が必要なことに変わりはありませんが、適格請求書発行事業者でない者からの課税仕入れがある場合は、原則として仕入税額控除を受けることができないので注意が必要です。ただし、インボイス制度の開始から6年間は、仕入税額相当額の一定割合に限り税額控除が認められる経過措置が設けられているので準備が必要です。 ■インボイス制度を機に課税事業者になった場合 令和5年分の所得税確定申告以外に令和5年10月1日から令和5年12月31日までの消費税の確定申告が必要になります。したがって、その期間の課税売上や課税仕入れを集計できるよう準備しておく必要があります。ただし、簡易課税や2割特例を使って申告を簡便化することが可能です。