申告書等の控えへの収受日付印の押なつが廃止されます

令和4年度のe-Tax利用率は、所得税申告で65.7%、法人税申告で91.1%に達しており、今後もe-Taxの利用拡大がさらに見込まれるほか、DXの取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続き等の見直しの一環として、令和7年1月から書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととされました。

対象となる「申告書等」とは 対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類のほか、納税者が他の法律の規定により、もしくは法律の規定によらずに国税庁、国税局、税務署に提出する全ての文書をいいます。

申告書等の正本(提出用)の提出について 令和7年1月からは、書面申告における申告書等の提出(送付)の際は、申告書等の正本(提出用)のみを提出(送付)することになります。申告書等の控えへの収受日付印の押なつは行われませんので、必要に応じて納税者で控えの作成及び保有、提出年月日の記録・管理をすることになります。

申告書等の提出事実及び提出年月日の確認方法について 申告書等の控えの収受日付印以外で、申告書等の提出事実・提出年月日を確認する方法は、図表のとおりです。

図表　申告書等の提出事実・提出年月日の確認方法

方法	内　　容	手数料
e-Taxによる申告・申請手続き	e-Taxで申告等データの送信が完了した後、送信されたデータの受信通知がメッセージボックスに格納されます。受信通知では、申告書等を提出した者の氏名または名称、受付番号、受付日時等を確認することができます。	無料
申告書等情報取得サービス(オンライン請求のみ)	所得税の確定申告書、青色申告決算書及び収支内訳書について、書面により提出している場合であっても、パソコン・スマートフォンからe-Taxを利用してPDFファイルを取得することができます(利用に際してマイナンバーカードが必要)	無料
保有個人情報の開示請求	税務署が保有する個人情報に対する開示請求により、提出した申告書等の内容を確認することができます。写しの入手には約1か月かかります。法人の申告書等には利用できません。	300円 (オンライン申請は200円)
税務署での申告書等の閲覧サービス	税務署の窓口で、納税者が過去に提出した申告書等を閲覧することができます。	無料
納税証明書の交付請求	納税証明書の交付請求を行うことにより、確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額または未納の税額がないことの証明書を取得することができます。	税目ごとに1年度1枚につき400円 (オンライン申請は370円)

また、令和7年1月以降、当分の間の対応として窓口で交付する「リーフレット」(今般の見直しの内容と申告書等の提出事実等の確認方法を案内するもの)に申告書等を収受した「日付」や「税務署名」を記載した上で、希望者へ渡すことが検討されています。郵送等による提出の際に「返信用封筒」と「申告書等の控え」を同封した場合でも、窓口対応と同様のものを返送することが検討されています。

金融機関等から収受日付印の押なつのある控えを求められた場合の対応 国税当局から、金融機関や補助金・助成金などを担当する行政機関などに対して、今般の見直しについては事前に説明が行われています。なお、令和7年1月以降においても、収受日付印の押なつされた控えの提出を求める各種の機関を把握した場合、国税当局から個別に説明が行われる予定です。