令和5事務年度の法人税等の申告（課税）事績を公表

申告所得金額は過去最高(国税庁)

国税庁は、令和5年度の法人税、地方法人税、令和5事務年度の源泉所得税及び復興特別所得税の申告(課税)事績を公表しました。この中で法人税については、申告所得金額が前年度と比較して13兆2,675億円増加して98兆2,781億円となりました。申告税額についても前年度と比較して2兆4,825億円増加し、17兆3,924億円となりました。ただし、黒字申告の割合は前年度と比較して0.2ポイント減少し、36.0%となっています。

	令和4年度	令和5年度	増減
申告件数	3,128千件	3,176千件	＋48千件
黒字申告件数	1,131千件	1,143千件	＋12千件
黒字申告の割合	36.2%	36.0%	▲0.2ポイント
申告所得金額	85兆106億円	98兆2,781億円	＋13兆2,675億円
申告税額	14兆9,099億円	17兆3,924億円	＋2兆4,825億円

令和5年度におけるe-Taxの利用状況等を公表

法人税申告時の利用率は86.2%(国税庁)

国税庁は、令和5年度におけるオンライン(e-Tax)手続きの利用状況等を公表しました。全ての主要な税目において、申告時のオンライン利用率が前年より増加しています。法人税においては86.2%、消費税(法人)においては88.7%と高い数値になっています。主な税目別の申告時のオンライン利用率は、次のとおりです。

	法人税	消費税 (法人)	所得税	消費税 (個人)	相続税
令和5年度	86.2%	88.7%	69.3%	73.5%	37.1%
令和4年度	84.9%	85.8%	65.7%	69.9%	29.5%
令和3年度	83.0%	83.0%	59.2%	68.4%	23.4%

改正をめぐる政府等の動き

令和6年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」が閣議決定されました。この中では、次の3つを柱とし、デフレに後戻りしない賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するとしています。

①賃金・所得の増加に向けた経済の成長	②物価高への対応	③国民の安心・安全の確保
♦中小企業への支援 ♦新たな地方創生施策『地方創生2.0』	♦低所得世帯への支援 ♦電気・ガス代の支援	♦能登半島の復旧及び創造的復興の加速 ♦防災・減災及び国土強靭化の推進