中小企業経営強化税制の拡充（令和7年度税制改正）

　「中小企業経営強化税制」は、平成29年度税制改正において「中小企業投資促進税制」の上乗せ措置として創設されました。「中小企業投資促進税制」も、今回の税制改正で一定の見直しがされたうえで、2年間延長されます。

（１）中小企業投資促進税制とは青色申告法人である中小企業者などが特定の新品機械装置などの取得または製作（以下、「取得等」とする）をして、国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、特別償却または税額控除を認めるものです。 ◎特別償却限度額 基準取得価額※×30％　　※基準取得価額＝取得価額（船舶は取得価額×75％） ◎税額控除限度額 　基準取得価額の7％または10％（資本金3,000万円以下の法人は10％） ※税額控除の控除上限は、この制度における税額控除および「中小企業経営強化税制」と合わせて法人税額の20％相当額です。

中小企業投資促進税制で対象となっている設備は、以下の通りです。・1台160万円以上の機械装置・1台30万円以上かつ複数台の合計が120万円以上の測定工具・検査工具・車両総重量が3.5トン以上の普通貨物自動車・内航船舶（取得価額の75%が対象）

中小企業投資促進税制で対象となっている事業は、以下の通りです。・主に製造業・建設業・小売業・卸売業・サービス業等が対象・電気業、水道業、娯楽業（映画業を除く）、鉄道業、航空運輸業、銀行業等の事業は対象外以上が従前の中小企業投資促進税制の概要になります。

（２）中小企業経営強化税制とは 前述の中小企業投資促進税制の上乗せ措置としての、中小企業経営強化税制について内容を振り返ります。この税制は、経産省が定めた「特定経営力向上設備等」に該当する機械装置等を中小企業者等が取得等した場合に特別償却または税額控除を認める制度です。

特定経営力向上設備等とは、中小企業等経営強化法のもと作成した「経営力向上計画」の認定を受けた青色申告法人である中小企業者など（中小企業者・農業協同組合等・商店街申告組合）が、取得等をして国内にあるその法人の指定事業の用に供しており、経営力向上計画に記載された経営力向上に著しく資する（役立つ）設備等を指します。設備等には４つの分類があり、令和7年税制改正大綱で公表された中小企業経営強化税制の拡充・延長については以下の表のようになります。なお、デジタル化設備（C類型）は、この改定で除外されています。また、対象指定事業は、中小企業投資促進税制と同一になります。　

出典：経済産業省　税制改正についてより

中小企業経営強化税制の適用を受けるためには、設備等の取得前に経営力向上計画の認定を受け、確定申告書に特定経営力向上設備等に該当するものであることを証する書類の添付が必要です。適用を受けるためのキモとなる計画策定については、中小企業庁により経営革新等支援機関として認定を受けている事業者からの支援を受けることができます。