令和8年度（2026年度）税制改正大綱

　「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。今回の改正は、個人の所得税・住民税、住宅ローン控除、暗号資産課税、インボイス制度、相続税、少額減価償却資産など、事業者・消費者双方に大きな影響を与える内容が多数含まれています。本記事では、実務上特に身近な２点のポイントを解説します。

（１）少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直し

１．現行制度の概要 中小企業者等の減価償却資産に係る事務負担の軽減を図る観点から、中小企業者等が、取得価　額が30万円未満である減価償却資産（以下「少額減価償却資産」といいます。）を取得した場合、一定の要件のもとに取得価額に相当する金額を損金算入することができます。この損金算入限度額は、少額減価償却資産の取得価額の合計額のうち300万円に達するまで の取得価額の合計額とされており、貸付け（主要な事業として行われるものは除かれます。）の用に供したものは少額減価償却資産から除かれます。

２．改正の内容 取得時に取得価額の全額を損金算入とする特例について、今般の主要な対象資産の価格動向を踏まえ、次の見直しが行われます。 ⑴ 少額減価償却資産の取得価額が、現行の30万円未満から40万円未満に引き上げられます。　⑵ 対象となる法人から、常時使用する従業員の数が400人を超える法人が除外されます。　⑶ 適用を受ける事業年度が３年延長されます。

３． 限度額の300万円に変更はありません。また、所得税についても同様の改正が行われます。

（２）青色申告特別控除の見直し

青色申告特別控除について、以下それぞれの見直しが行われます。本改正は、令和9年分以後の所得税から適用されます。

１.　55万円の青色申告特別控除現行の青色申告特別控除の要件に、その年分の所得税の確定申告書等の提出を、その提出期限 までにe-Taxを使用して行うことを加えたうえで、控除額が65万円に引き上げられます。本改正　により、e-Taxを使用せずに紙申告をする場合には、55万円の青色申告特別控除が適用できなく なります。

２・65万円の青色申告特別控除 １の要件を満たす者であり、その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳につき、電子帳簿保 存法に基づく電磁的保存を行っていること等の要件を満たす場合には、控除額が75万円に引き上げられます。

３．10万円の青色申告特別控除 10万円の青色申告特別控除の対象者について、不動産所得（もしくは事業所得）を生ずべき事　業を営む者である場合において、その年の前々年分の不動産所得（もしくは事業所得）に係る収 入金額が1,000万円を超える者が対象者から除外されます。