防衛特別法人税

令和７年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）（令７改正法）」により「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（防確法）」が改正され、防衛特別法人税が創設されました。防衛特別法人税が創設された目的は、日本の防衛力を抜本的に強化するための財源を安定的かつ恒久的に確保することです。政府は令和 5年度からの5年間で約43兆円の防衛費を確保する方針を掲げており、従来の国有財産売却や一時的な剰余金では持続的な財源として不十分と判断されました。そのため、企業活動から生じる法人税に付加税を課す形で、長期的に見通し可能な税収を確保する仕組みが導入されました。防衛特別法人税を導入し、国民や企業にも一定の負担を求めることで、国内外に「責任ある財政運営」を示す狙いがあります。これに伴い、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から、各事業年度の所得に対する法人税を課される法人は、防衛特別法人税の納税義務者となり、防衛特別法人税確定申告書の提出が必要となります。 防衛特別法人税額が０であっても申告は必要となります。

参考：国税庁パンフレットより一部抜粋

（１） 納税義務者

株式会社や合同会社といった営利法人だけでなく、公益法人・一般社団法人・医療法人、さらに人格のない社団等も含まれます。つまり、法人の種類や事業規模を問わず、法人税の確定申告を行うすべての法人は、防衛特別法人税の対象者です。したがって、法人税申告をしている企業であれば、防衛特別法人税の計算と申告が求められることになります。一方で課税対象とならない法人は、法人税の納税義務がない公益法人や収益事業を行っていない人格のない社団等のほか、基準法人税額が年500万円以下（所得が概ね2400万円以下）の企業です。

（２）課税の範囲

防衛特別法人税の課税対象となるのは、「基準法人税額」です。基準法人税額とは、課税所得に法人税率を乗じて計算される法人税額で、所得控除後・税額控除前の金額を指します。 基準法人税額から年間500万円の基礎控除を差し引き、その残額に4％の税率を乗じて防衛特別法人税を算出します。また、決算期変更やグループ通算制度を適用する場合などは基礎控除の按分・配分ルールが存在するため、特有の計算が求められます。

（３）防衛特別法人税の計算方法

防衛特別法人税の計算式は以下の通りです。

　　防衛特別法人税の額　＝ 　（基準法人税額－基礎控除額500万円）×4％

基準法人税額が基礎控除である500万円以下であれば防衛特別法人税は発生しません。そのため防衛特別法人税は法人税額が500万円を超える法人、すなわち大企業や大きな利益を出している中小法人を対象とした税金といえるでしょう。なお、基準法人税額とは所定の税額控除制度を適用しないで計算した法人税の額です。法人税の納付額と防衛特別法人税の計算に用いる金額が異なる点にご注意ください。また、特定同族会社に適用される留保金課税制度を利用している場合には、防衛特別法人税の課税額を算定する計算手順が複雑になります。通常は基準法人税額から直接控除を行いますが、留保金課税がある場合には、まず「加算前基準法人税額」に基礎控除を充て、その残額（基礎控除残額）を留保金課税額から差し引く必要があります。誤った順番で控除すると税額が変わってしまうため、慎重な計算と専門家を入れて確認するようにしましょう。

（４）防衛特別法人税の申告方法

防衛特別法人税は、法人税の附加税として課されるため、法人税の確定申告と同時に行います。防衛特別法人税は法人税及び地方法人税と一体の様式で申告されるが、計算過程は別表一の「次葉一」に記載され、従来の法人税・地方法人税の計算欄は「次葉二」に移行する。これにより別表一は「一枚目」「次葉一」「次葉二」の3枚構成となり、税額が0円であっても申告が義務付けられるため、提出漏れに注意が必要です。また、法人税額の基準に達していない法人であっても、収益事業を行っている限り申告義務が生じます。申告書の提出期限は、事業年度終了日の翌日から2カ月以内とされており、確定申告書には防衛特別法人税額が0円である場合でも「0」と記載して提出します。さらに、令和9年4月1日以後に開始する事業年度からは中間申告も対象となるため、法人は年間を通じた税務対応が求められます。

防衛特別法人税は新制度のため、今後も国税庁から通達やQ&Aが追加で公表される可能性があります。財務省・国税庁のサイトや専門誌を継続的にチェックし、常に最新の法令・解釈にもとづいて処理を行う体制を整えるようにしましょう。