事業承継・引継ぎ補助金

日本の中小企業は約420万社あり、全体に占める割合も99%以上を占めています。しかし、近年では後継者不足等により廃業に追い込まれること予想されており、政府ではそのような状況を回避するために、中小企業の事業承継を補助するための「事業承継・引継ぎ補助金」を実施しています。

（１）事業承継・引継ぎ補助金の概要

事業承継・引継ぎ補助金は、2021年度から事業承継補助金と経営資源引継ぎ補助金が一緒になり、新たに創設される事業承継に関する補助金をいいます。事業承継・引継ぎ補助金では、従来の2017年にスタートした事業承継補助金と同様に中小企業の存続を補助することが目的であり、補助金の対象者になると事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部が補助されます。なお、事業承継・引継ぎ補助金の申請には、認定経営等革新支援機関の確認を受けている必要があります。

（２）補助金の種類

事業承継・引継ぎ補助金は、経営革新と専門家活用の2種類の補助金から構成されています。

①経営革新 1つ目は、事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助です。この補助は、さらに「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」に分類されます。

②専門家活用 2つ目は、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助です。この補助には「専門家活用型」のみが規定されています。

（３）経営革新

経営革新は、従来の事業承継補助金に相当する補助金制度です。3つに分類されており、それぞれの補助率・補助上限額・上乗せ額は次のようになります。

※ 上乗せ額は、廃業が伴う場合に発生します。

① 創業支援型 創業支援型とは、他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者を支援するための助成金です。従来の事業承継補助金には規定されておらず、事業承継・引継ぎ補助金で今回新たに加えられた補助制度となります。

② 経営者交代型 経営者交代型とは、親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者を支援するための補助金です。事業承継補助金では「後継者承継支援型（経営者交代タイプ）」という名称でしたが、事業承継・引継ぎ補助金では名称が変更されています。

③ M&A型 M&A型は、M&A（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ事業者を支援する補助金です。事業承継補助金では「事業再編・事業統合支援型（M&Aタイプ）」という名称でしたが、こちらも変更されています。

＜補助費用＞ 補助費用に関しては、事業承継により新たに取り組む事業や廃業に関する費用が補助されます。新たに取り組む事業では、市場開拓に支出するマーケティング費用や委託費、新たな商品開発のための設備投資や原材料費など、幅広い費用が補助の対象になります。補助対象経費の一部の例示は以下の通りとなります。

（４）専門家活用

専門家活用は、事業再編・事業統合などにより経営資源を譲り渡す場合の費用の一部を補助する制度です。買い手・売り手ともに対象になっており、士業などの専門家に事業再編などを依頼し、仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等の費用を支払った場合に補助の対象になります。売り手に対してのみ廃業の上乗せ部分があります。

（５）事業スケジュール

本事業における補助事業期間は、交付決定日から最長で2021年12月31日（金）までとなります。　第一次の公募期間は、2021年7月12日（月）までとなっております。交付決定日は、2021年8月中旬頃を予定しております。第二次公募の募集については、2021年7月中旬～2021年8月中旬頃の予定となっております。