法人関係の税制改正について

令和4年度税制改正では、新型コロナウィルス感染症への対応に万全を期しつつ、未来を見据え、「成長と分配の好循環」と、「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、新しい資本主義の実現に取り組むという方針の下、多様なステークホルダーへの還元という視点から施策が講じられています。以下では、中小企業に関係する主な改正項目を中心に解説します。

（1）所得拡大促進税制の見直し 「成長と分配の好循環」に向けて、中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から見直されました。見直し後は、控除率が最大40%に大幅に引上げられた上で、適用期限が1年延長され令和6年3月31日までに開始する事業年度まで適用されます。(図表1参照)

図表1

(出典：財務省「令和4年度税制改正」より一部抜粋）

（2）少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の特例等からの貸付資産の除外自社の主要な事業では使用しない少額な資産を大量に取得し、その取得した資産を貸し付けることにより、一定の減価償却制度(図表2参照)を適用してその期の損金の額に算入することで、課税所得を繰り延べる節税スキームに対する措置として手当てがされました。

図表2 減価償却制度の一覧

➀	少額の減価償却資産の取得価額の損金算入	使用可能期間が1年未満の減価償却資産　　　　　　　　　　　　　　　　又は取得価額が10万円未満の減価償却資産	損金経理を要件に全額損金の額に算入
②	一括償却資産の損金算入	取得価額20万円未満の減価償却資産	3年間均等償却
③	中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例	取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産　　　　　　　　　　　　(①又は②の適用を受けるものを除く)	一定の要件を満たす場合に全額損金算入　(適用期限2年間延長)

（3）コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の事業継続・成長への支援 ①交際費課税の特例措置の延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人が支出した交際費等について、中小法人の定額控除限度額(800万円)までの交際費等を全額損金算入することが可能な交際費課税の特例措置について、2年間延長(令和6年3月31日)されます。

　②少額減価償却資産の特例措置の延長中小企業等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円までを限度に、即時償却(全額損金算入)することが可能な少額減価償却資産の特例措置について、2年間延長(令和6年3月31日)されます。

③土地に係る固定資産税の経済状況に応じた措置土地(商業地等)に係る固定資産税について、新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、令和4年度は課税額が上昇する土地について、税額上昇分を半減する措置が講じられます。