事業所得者のための決算のポイント

1 個人事業主と確定申告サラリーマンが給料の支給を受けても、個人事業主が事業で稼いでも、いずれも所得税が課税されます。ただし、一口に「所得」といっても、給料は「給与所得」、事業で稼ぐ所得は「事業所得」として、所得税法において区分されており、その課税の仕方は大きく異なっています。また、一定規模以上の個人事業主においては、消費税の申告・納税義務も生じます。(図表1参照)

図表1　事業所得と給与所得との比較

	個人事業主	サラリーマン
所得の計算	売上や報酬などの収入から、仕入、従業員の給料、交通費、家賃などの必要経費を差し引いた金額が　　【事業所得】	会社から受け取る給料などから、所得税法で定められた給与所得控除を差し引いた金額が【給与所得】
確定申告	決算書を作成して事業所得を計算し、これに基づいて確定申告書を作成・提出することが必要	年末調整を受けていれば、原則として確定申告は不要。ただし、副業の所得が20万円を超える場合や、年間給与が2,000万円を超える場合などは確定申告が必要
消費税	前々年分の課税売上高が1,000万円を超える場合などは、当年分の消費税の確定申告及び納税が必要	収入が給料だけであれば、消費税の申告や納税は不要

2 個人事業主の決算書 個人事業主は決算書を作成して事業所得を計算し、これに基づいて確定申告書を作成して税務署に提出することが必要です。決算書を作成するためには、その前提として帳簿を作成する必要があります。ここで、個人事業主が作成すべき帳簿は、事業主が青色申告を行うのか白色申告を行うのか、また、青色申告の場合でも特別控除をいくら受けるのか、といったポイントによって変わってきます。(図表2参照)

図表2　青色申告と白色申告の比較

	青　色　申　告		白　色　申　告
	特別控除65万円	特別控除10万円	特別控除なし
作成する決算書	■損益計算書　　　　■損益計算書の内訳表　　　　　　　　■貸借対照表	■損益計算書　　　　■損益計算書の内訳表	■収支内訳書
必要な帳簿	正規の簿記(複式簿記)で記帳した正式な帳簿	簡易な簿記(単式簿記)で記帳した簡易な帳簿	収入金額や必要経費を記載した簡易な帳簿