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   2026年（令和8年）4月から、「子ども・子育て支援金制度」が開始されます。本制度は被用者保険加入者、国民健康保険加入者、後期高齢者医療制度加入者のすべてが対象となります。 

  支援金は被用者保険加入者（会社員等）は、健康保険料とあわせて給与や賞与から徴収されます。被用者保険の令和8年度（2026年度）の料率（支援金率）は一律0.23%とされており、支援金額は「標準報酬月額 × 0.23%」で算出されます。給与から天引きされる本人負担額は、原則労使折半のため、その半分（0.115%相当）です。                                                                         子ども・子育て支援金制度の開始時期は令和8年4月分の保険料からです。

（1）制度の概要と負担の対象者

   子ども・子育て支援金は、少子化対策の抜本的な強化の財源を確保するために創設された制度です。最大の特徴は、「公的医療保険制度（被用者保険加入者であれば、健康保険）」の枠組みを利用して徴収される点です。                                                                                                       集められた支援金は、法律（子ども・子育て支援法）により使い道が限定されており、以下のような施策に充てられます。

   一部では「独身税」といった声も聞かれますが、実際には子どもの有無や未既婚を問わず、会社員（被用者保険加入者）であればすべての世代が負担の対象です。また、労使折半のため企業側にも事業主負担が発生します。社会全体で子育てを支え合うという仕組みです。

（2）子ども・子育て支援金の徴収時期

・令和8年度の支援金額（平均月額）は、被用者保険は被保険者一人当たり約550円、国民健康保険は一世帯当たり約300円、後期高齢者医療制度は被保険者一人当たり約200円と試算しています。

・被用者保険に加入されている方は、5月給与から支援金の天引きが開始されます。国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入されている方は、ご加入の保険者によって徴収開始時期が異なりますが、6～7月に納入通知書が送付され具体的な支援金額や徴収開始時期が通知されます。

・なお、徴収した支援金の使途はすべて法律で子育て支援関係に限定されているため、流用はありません。

（3）支援金に対する実質的な負担

   支援金については、社会保障の歳出改革などによる社会保険負担軽減の範囲内で導入することが法定されています。つまり、支援金が新たに付加されますが、その裏側で社会保障の歳出改革を行い、社会保険料の負担を軽減させるため、支援金による負担は相殺される仕組みになっています。

　医療費や介護費が高齢化等の影響で毎年増加（いわゆる自然増）していく中で、社会保険料には上昇圧力がかかりますが、少なくとも子育て支援施策に係る支援金の負担は、社会保障の歳出改革等で相殺されます。このため支援金導入に係る実質的な負担は生じません。