枚方市を中心とした大阪で会社設立や資金調達・決算申告など起業時のご相談は

   原則として、相続や遺贈によって取得した財産です。このほかに相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産、相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産、生前の被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産などについても、相続税がかかります。

➣相続や遺贈によって取得した財産（本来の相続財産）

   相続税の課税対象となる財産は、被相続人が相続開始の時において有していた土地、家屋、立木、事業（農業）用財産、有価証券、家庭用財産、貴金属、宝石、書画骨とう、預貯金、現金などの金銭に見積もることができる全ての財産をいいます。そのため、日本国内に所在するこれらの財産はもちろん、日本国外に所在するこれらの財産も相続税の課税対象となります。

➣相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産（みなし相続財産）

   次のようなものは、相続や遺贈によって取得したものとみなされ、相続税がかかります。

●みなし相続財産の例

                                                                                       出典：国税庁「相続税の申告しかた」参照

  上記のほか、一定のものも相続や遺贈によって取得したものとみなされます。

➣相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産

   被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、加算対象期間内（相続開始日が令和8年12月31日以前の場合は相続開始前3年以内）にその被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産の価額（相続開始の時の価額ではなく、贈与の時の価額）は、相続税の課税価格に加算され、相続税がかかります。                                                                   ただし、被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産であっても特定贈与財産（婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与）に該当する部分の価額は、相続税の課税価格に加算されません。

➣相続時精算課税の適用を受けた贈与財産

   相続時精算課税適用者が被相続人から取得した相続時精算課税適用財産の価額（相続開始の時の価額ではなく、贈与の時の価額）は、相続税の課税価格に加算され、相続税がかかります。     （注）令和6年1月1日以後の贈与により取得した相続時精算課税適用財産については、贈与を受けた年分ごとに、相続時精算課税適用財産の価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除額を控除した残額が相続税の課税価格に加算されます。

➣名義について

   名義にかかわらず、被相続人が取得等のための資金を拠出していたことなどから被相続人の財産と認められるものは相続税の課税対象となります。                                                                   したがって、被相続人が購入（新築）した不動産でまだ登記をしていないものや、被相続人の預貯金、株式、公社債、貸付信託や証券投資信託の受益証券等で家族名義や無記名のものなども、相続税の申告に含める必要があります。