枚方市を中心とした大阪で会社設立や資金調達・決算申告など起業時のご相談は

（１）ビットコインとは

　ビットコインとは、インターネット上で使用できる仮想通貨の一つです。

　日本円のような法定通貨とは異なって、通貨としての機能を持つ電子データでああります。1ビットコインは、1BTCという単位で表記されます。仮想通貨と似たものに、オンラインゲームや音楽のダウンロード等で利用できる「電子マネー」と呼ばれるものもありますが、電子マネーは、法定通貨を基準とした電子的なデータであり、特定の企業やサービスの範囲内での利用にとどまります。
　
　電子マネーに対して、ビットコインは、日本円や米ドル等の法定通貨と同様の新たな通貨であり、さらに特定の国や地域に限定されない無国籍の通貨でもあります。また、通常の通貨は、銀行口座などを開設し管理することができるが、ビットコインを管理するための銀行のような組織は存在しない仕組みとなっています。

（2）仮想通貨の例

　仮想通貨としてイメージしやすいのは、オンラインゲーム内の通貨です。円やドルを支払って、ゲーム内で使われている通貨を手に入れれば、そのゲーム内で使われている通貨が「使える」ゲーム内のお店で、アイテムを買うことができます。ゲーム内でのみ使える、仮想の通貨です。

　他にも、特定の Web サイトでのみで使える仮想通貨も存在します。利用登録の際に1,000円で1,000ポイントを購入し、その1,000ポイントで有料サービスを購入するという仕組みを利用している Web サイトが存在します。そのポイントが「使える」Web サイト内でのみ有効な仮想の通貨です。

　ビットコインも似ています。ビットコインを手に入れることができれば、ビットコインが「使える」所で物やサービスを買うことができます。

　（3）電子マネー

　仮想通貨と似たような概念として、「電子マネー」というものが存在します。

　電子マネーとは、紙幣や硬貨を使わないで、電子的（データのやりとり）に決済を実現する手段のことです。オンラインで決済を実行するタイプもあれば、最近主力になりつつある非接触型の決済方法もあります。電車に乗るときや、コンビニでの支払いに利用するものです。

　既に日常生活に浸透しつつある仕組みなので、多くの方が実際に利用したことのあるものだと思います。小銭を財布から出す手間もかからず、非常に便利です。

　ビットコインも、電子マネーとして使える特徴を持っています。ビットコインは紙幣や硬貨が存在しない仮想通貨なので、電子マネーとして使えるのは当然のことです。

（4）ビットコイン取引

　ビットコインを利用して商品を購入する際には、まず手持ちの円という通貨をビットコインという通貨に両替しなくてはなりません。円をビットコインに両替してはじめて、ビットコインでの支払いが実行できるのです。

　両替をしたその後の支払いの流れは、一般的な電子マネーと同様です。ビットコインでの支払いを受け付けているお店で、電子的にビットコインでの決済を実行します。すると、自分の所有しているビットコインが減り、お店の所有しているビットコインが増えます。

　ビットコインは通貨です。円やドルと違って仮想ではありますが通貨です。電子マネーとは、貨幣を使わないで決済できるようにする仕組みのことです。仮想通貨＝電子マネーではありません。

（5）ビットコインを使用するメリット

　ビットコインは国家や企業が関与していないので、例えば個人間の送金においては、次のようなメリットが存在します。

①　個人間で直接送金が可能

　一般的な通貨で送金を行う際には、銀行などを仲介する必要があります。しかし、ビットコインの場合には、個人間が直接支払うことができます。

②　手数料が格安

　一般的な通貨で送金を行う際には、銀行などを仲介する必要があります。しかし、ビットコインの場合には、個人間が直接支払うことができます。

③　煩わしい手続きや制限がない

　ビットコインでの決済は銀行を経由した決済では無いので、煩わしい手続きや制限が存在しません。また国によって通貨の単位が異なるといった特徴もありませんので、ビットコインを使えば、世界中で同じ通貨が利用できるというメリットがあります。

（6）ビットコインを使用するデメリット

　円やドルでの決済と同様に、ビットコインでの決済でも、双方がビットコインによる支払いを受け付けていることが前提となります。ビットコインという通貨が「通じる」間柄でなければ、決済はできないこととなっています。

　ビットコインには、ウォレット（財布）という概念があります。これは、円やドルの例で言えば、銀行口座にあたるものです。

　ビットコインを利用するすべての人はウォレットを持ち、そこにビットコインを保存し、決済に利用します。

　もし皆様が2018年にビットコインを換金したり、ビットコインで何か購入した場合には、2018年（平成30年）分の「雑所得」として翌年3月15日までに確定申告を済ませ、納税しなければなりませんのでご留意ください。