受領した損害賠償金の取扱い

損害賠償金の支払を受けた場合の例を見ていきましょう。

➣Question 私は個人で物品販売業を営んでいます。私が所有する店舗にトラックが飛び込み、店舗の一部が壊れたほか、陳列していた商品も損害を被りました。また、私もけがをしてしばらく入院をしたため、その間、お店を休業しました。そして、加害者からは次のような損害賠償金の支払を受けました。

①　店舗の損害について受けた賠償金 ②　商品の損害について受けた賠償金 ③　入院に係る治療費 ④　入院により休業した期間の収益及び使用人の給料に対する補償金これらの損害賠償金は、所得税法上どのようになりますか。

➣Answer 保険金や損害賠償金で、次の⑴～⑶のものについては、所得税法上、所得税を課さないこと（非課税）とされています。ただし、これらのうちに損害を受けた者の事業所得の計算上必要経費を補填するための金額が含まれている場合には、その金額に相当する部分については、所得税が課せられます。

⑴　損害保険契約や生命保険契約に基づく保険金で身体の傷害に起因して支払を受けるもの及び心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金

⑵　身体の傷害や心身に加えられた損害に基因して勤務先又は業務に従事することができなかったことによる給与又は収益の補償として受けるもの

⑶　損害保険契約に基づく保険金などで資産の損害に基因して支払を受けるもの及び不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害について支払を受ける損害賠償金（事業所得の収入金額に代わる性質を有するものは課税対象となります。）

以上を踏まえると、上記の損害賠償金の取扱いは、それぞれ次のようになります。

①　店舗の損害について受けた賠償金 事故により資産に加えられた損害について支払を受ける損害賠償金は、上記⑶に該当し非課税となります。なお、店舗の損失の金額は、資産損失として必要経費になりますが、資産損失の計算においては、この損害賠償金で補てんされる部分の金額を差し引く必要があります。

②　商品の損害について受けた賠償金 商品などの棚卸資産の損害額は、売上原価の計算を通じて自動的に必要経費に算入されることから、この損害賠償金は収入金額に代わる性質を持つものであり、上記⑶の括弧書のとおり事業所得の収入金額に計上し課税対象になります。

③　入院に係る治療費 事故による負傷について支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金は、上記⑴に該当し非課税となります。なお、確定申告で入院費について医療費控除を受ける場合は、医療費を補てんする金額であるため、支払った医療費の金額から差し引くことになります。

④ 入院により休業した期間の収益及び使用人の給料に対する補償金　あなたが負傷して業務に従事できないことにより支払を受けた収益補償は、上記⑵に該当し非課税となります。一方で、休業期間中の使用人給料の補償として支払を受けたものは、上記ただし書のとおり必要経費を補てんするためのものとして事業所得の収入金額に計上し課税対象になります。