セーフティネット貸付

経済産業省は、株式会社全東信（以下「全東信」という。）の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、特別相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。

➣特別相談窓口の設置 全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会の特別相談窓口

➣セーフティーネット貸付の要件緩和 日本政策金融公庫等が実施するセフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を全東信の破産手続開始により今後の影響が懸念される中小企業・小規模事業者にまで拡大します。

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要

〇対象者 ・社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業績悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者

〇対象要件 ・最近3か月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5％以上減少等 →特別相談窓口が設置された災害・事象による影響を受けた場合、数値要件を満たさずとも、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば対象　　　　　　

〇制度内容 ・対象資金　　　　設置資金及び運転資金・貸付限度額　　　中小企業事業　7億2,000万円　　　国民生活事業　7,200万円・貸付期間　　　　設備資金20年以内、運転資金10年以内・据置期間　　　　3年以内　・貸付利率　　　　基準利率（中小企業事業 2.65％、国民生活事業 3.35％）　<令和8年7月現在（注）> （注）貸付期間5年以内の標準的利率。実際の適用利率は担保の有無や信用リスク等により異なる。

➣セーフティネット保証1号の事前相談開始

全東信に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証と別枠の限度額で融資額100％を保証するセーフティネット保証1号の適用に向けた手続を開始しており、今後官報にて告知する予定です。それに先立ち、信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始します。

セーフティーネット保証1号の概要

1.制度概要・民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者（指定事業者）に対し売掛金債権等を有していることにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100％保証を行う制度。

2.認定基準　次のいずれかに該当すること ➀指定事業者に対し50万円以上の売掛金（役務の提供による営業収益で未収のものを含む。）債権又は前渡金返還請求権を有すること ②指定事業者に対し50万円未満の売掛金（役務の提供による営業収益で未収のものを含む。）債権又は前渡金返還請求権しか有していないが、当該指定事業者との取引依存度が20％以上であること。　　　　

３.内容 ➀対象資金　経営安定資金　　　 ②保証割合　100％保証　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③保証限度額　無担保8,000万円、普通2億円（別枠）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【一般保証限度額】普通保証　　2億円以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無担保保証　8,000万円以内

【別枠保証限度額】普通保証　　2億円以内無担保保証　8,000万円以内 ④保証人　原則第三者保証人は不要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

➣既往債務の返済条件緩和等の対応

全国の日本政策公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続の迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般事案の影響を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。