年内にできる投資・節税（ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ）

2026年も残り少なくなってきましたが、今からでも間に合う投資・節税対策として、「ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ」を解説します。

（１）ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益に税金がかからない仕組みで、効率的な資産形成と実質的な節税を実現できる制度です。2024年からは新NISAとして制度が拡充され、非課税期間の無期限化や年間投資枠の拡大、生涯非課税枠の導入など、長期投資に適した設計となりました。また、2025年12月公表の令和8年度税制改正大綱では、さらに0歳〜17歳を対象とする「こどもNISA」の新設が示されました。

出典：金融庁　令和８（2026）年度税制改正について

（２）ＮＩＳＡ（運用益が非課税）

NISAの最大の特徴は、投資によって得られる利益に税金がかからないことです。通常、株式や投資信託などで得た売却益や配当金には約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金が課されます（令和9年以降は復興特別所得税の名称・内訳が変わる予定ですが、合計の付加税率2.1%は維持されます）。しかし、NISA口座内で運用した場合、その利益には一切課税されません。たとえば、100万円の運用益を得た場合、通常であれば約20万円の税金が引かれますが、NISAを利用すればこの20万円がそのまま自分の資産となります。これにより、実際の手取りが増え、資産形成を有利に進めることが可能になります。

（３）ｉＤｅＣｏ（私的年金制度）

　iDeCoは「個人型確定拠出年金」の愛称で、月々最低5,000円から拠出限度額（職業等により異なる）まで掛金を積立てることができ、金額は1,000円単位で自由に設定が可能です。掛金は原則毎月払いですが、所定の手続きをすれば1年払いや半年払いなど、まとめて払うこともできます。積立てた資産は、原則60歳以降に一時金か年金（分割）、または一時金と年金の併用により受取ります。掛金の金額や運用商品は途中で変更可能ですが、原則60歳まで解約・引出しはできません。

（４）ｉＤｅＣｏ（税制上のメリット）

iDeCoに拠出した掛金は全額所得控除の対象となるため、課税所得金額の減少により、所得税や住民税の軽減が可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、iDeCoの運用益は非課税で再投資でき、掛金と運用益の受取時には退職所得控除または公的年金等控除を受けられます。このような税制上のメリットにより、iDeCoは老後資金を効率的に準備する手段として注目されています。

（５）ｉＤｅＣｏ（パワーアップ）

2027年1月の控除分からの実施になりますが、働き方にかかわらず70歳になるまでiDeCoに加入して老後の資産形成をすることができるよう加入可能年齢の上限を引き上げるとともに、掛金の拠出限度額の引き上げを行うこととされました。